○老人福祉法施行細則

平成5年4月1日

細則第2号

(目的)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については措置台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2 町長は、次に掲げる書類等を作成し、常に、その記載事項について、整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第3号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第4号)

(3) 措置費支給台帳(様式第5号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第6号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第7号)

(6) 養護受託者台帳(様式第8号)

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条 町長は法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、措置開始通知書(様式第9号)により、措置の変更を行ったときは、措置変更通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第11号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条 町長は法第11条の措置を開始するとき又は当該措置の変更(入所を委託した施設又は養護受託者の変更を含む。以下同じ。)をするときは、措置開始(変更)通知書(様式第12号)により、当該措置の廃止又は停止をするときは、措置廃止(停止)通知書(様式第13号)により、それぞれ施設等被措置者に対し、通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条 施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第14号)によらなければならない。

2 町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第15号)により、養護受託者とすることを不適当と認めたものについては、養護受託申出却下通知書(様式第16号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 町長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第17号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第18号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により、入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所、若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を入所受諾(不承諾)(様式第19号)又は養護受諾(不承諾)(様式第20号)により、町長に回答しなければならない。

3 町長は、老人ホームに入所させた者の措置を変更し、又は廃止するときは、入所措置解除(変更)通知書(様式第21号)により、養護受託者に委託した者の措置を変更し、又は廃止するときは、養護委託解除(変更)通知書(様式第22号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条 町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第23号)により当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を葬祭受諾(不承諾)(様式第24号)により、町長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属するものであるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第9条 老人ホームの長又は養護受託者は、精算払いにより措置費の交付を受けようとするときは、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、措置費請求書(様式第25号)により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。

2 老人ホームの長又は養護受託者は、概算払いにより措置費の交付を受けようとするときは、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費概算請求書(様式第26号)により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。

3 前項の規定により措置費の交付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、措置費精算書(様式第27号)により、当該措置をとった町長に報告しなければならない。

4 町長は、第1項及び第2項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第28号)によらなければならない。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年細則第2号)

この細則は、公布の日から施行する。

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老人福祉法施行細則

平成5年4月1日 細則第2号

(平成6年10月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成5年4月1日 細則第2号
平成6年 細則第2号