○西ノ島町在宅介護支援センター管理運営に関する規則

平成11年6月30日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、西ノ島町在宅介護支援センター設置及び管理に関する条例(平成11年西ノ島町条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき西ノ島町在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条 この事業の対象者は、おおむね65歳以上の者であって、身体が虚弱、寝たきり若しくは痴呆等のため日常生活を営むのに支障がある者又はこのような者を抱える家族等とする。

(事業内容)

第3条 支援センターは、次の各号に掲げる事業を地域に積極的に出向き、又は支援センターにおいて行うものとする。

(1) 地域の要介護老人の実態等の把握及び各種の公的保健福祉サービスの広報及びその積極的な利用についての啓発を行う。

(2) 在宅介護に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により総合的に応じること。

(3) 地域の寝たきり老人等やその家族の公的保健福祉サービスの利用申請の便宜を図る等公的保健福祉サービスの適用の調整を行うこと。

(4) 公的保健福祉サービスの円滑な適用に資するため、個別の要援護老人及びその世帯の介護ニーズ等の評価を行うとともに処遇のあり方についての諸資料を作成すること。

(5) 地域の寝たきり老人等を抱える家族等からの相談や相談協力員からの連絡を受けた場合は、これらの者に対し、訪問等により在宅介護の方法についての指導、助言を行うこと。

(6) 介護機器の展示、利用対象者の身体状況を踏まえた介護機器の紹介、選定及び具体的な使用方法並びに高齢者向け住宅への増改築に関する相談、助言を行うこと。

(7) 相談協力員に対する研修会及び情報交換、親睦等を図るための懇話会の開催並びに日常的な連絡調整を行うこと。

(8) 支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を開催すること。

(事業の実施)

第4条 支援センターは、事業の実施に当たって、年間の事業計画を定め、事業を計画的に実施するものとする。

(1) 支援センターは、夜間等の緊急相談に備え、あらかじめ必要な関係機関との連絡方法、緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続等の対応手順を消防署、医療機関、特別養護老人ホーム等の関係機関との協議のうえ、定めるものとする。

(2) 支援センターは、相談を受けた場合は、速やかに必要な活動を展開するものとする。

(3) 支援センターは、相談を受けた要介護老人及びその世帯に関する基礎的事項、支援サービス計画の内容及び実施状況、処遇目標達成状況及び今後の課題等を記載した台帳を整備するとともに、これを適性に管理し、継続的支援、処遇の適正な実施を図るものとする。

(4) 支援センターの業務については、住民の利用度の高い時間に対応できる運営体制をとるものとする。ただし、相談窓口としての業務については、24時間対応の体制をとるものとする。

(5) 支援センターのソーシャルワーカー又は看護婦は、法人が受託したホームヘルプサービス事業等の実施にあたって、総合的な観点からの調整を行うとともに看護婦又は介護福祉士及びホームヘルパー等と機能的に連携し、一丸となって円滑な事業運営を行うものとする。

(職員の責務)

第5条 職員の責務は、次のとおりとする。

(1) 支援センターの職員は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

(2) 支援センターの職員は、本事業の果たすべき役割の重要性にかんがみ、各種の研修会及び交流等あらゆる機会をとらえ、自己研さんに努めるものとする。

(運営協議会の設置)

第6条 支援センターには、その円滑な運営を図るため、運営協議会を設置するものとし、その運営については、次の各号により行うものとする。

(1) 事業内容

支援センターの事業計画の検討及び事業実施上の諸問題について協議を行うこと。

(2) 組織

運営協議会は、町の老人福祉、保健、医療担当部門のそれぞれの長及び保健所の代表者、町社会福祉協議会代表者、特別養護老人ホーム施設長、民生児童委員の代表者支援センターの所長、その地域の老人福祉の推進のために必要と認められる者(以下「委員」という。)によって構成するものとし、町長が委嘱する。

(3) 任期

運営協議会の委員は、2年とする。ただし、再任は妨げない。

(4) 役員

 運営協議会には、会長、副会長各1名の役員を置くものとし、委員の互選により選出するものとする。

 会長は、会務を総理し、会議の進行を行うものとする。

 会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理するものとする。

(5) 会議

 会議は、会長が招集し必要に応じて開催するものとする。

 会長は、必要があると認められる時は、事案に関係あるものの出席を求めることができるものとする。

(相談協力員の設置及び業務内容)

第7条 支援センターには、活動対象地域の65歳以上の人口等を考慮し、地域の実情を踏まえて相談協力員を配置するものとする。

2 相談協力員は、民生児童委員、老人クラブ、地域活動団体はもとより、介護する家族等の関係者の中から運営協議会の意見を踏まえ、町長が委嘱するものとする。

3 相談協力員は、支援センターの円滑な運営に資するため、支援センターと連携して、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 地域の要介護老人等に対する公的保健福祉サービス研修及び支援センターの紹介等を行うこと。

(2) 様々な機会をとらえて各種の公的保健福祉サービス広報及びその積極的活用についての啓発を行うこと。

(利用料)

第8条 支援センターの利用料は、原則として無料とする。

(委任)

第9条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

西ノ島町在宅介護支援センター管理運営に関する規則

平成11年6月30日 規則第14号

(平成11年7月1日施行)