○西ノ島町老人等短期入所運営(ショートステイ)事業実施要綱

平成6年4月1日

要綱第1号

(目的)

第1条 ショートステイ事業(以下「事業」という。)は、介護を要する状態にあるおおむね65歳以上の者及び重度身体障害者(以下「老人等」という。)の介護者がその介護を一時的に行うことが出来なくなった場合に、その老人等が特別養護老人ホーム又は、養護老人ホームに一時的に入所することによって、これら老人等とその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用対象者及び利用施設)

第2条 事業の利用対象者及び利用できる施設(以下「利用施設」という。)次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 老人等で、身体上又は精神上の著しい障害により、常時の介護を必要とするもの

利用施設 特別養護老人ホーム 和光苑

(2) 老人等で、身体上又は精神上の障害により、日常生活を営むのに支障があるもの

利用施設 養護老人ホーム みゆき荘

2 前項に該当する者であっても、利用対象者が次の各号に該当する場合にあっては、原則として事業の対象とならない。

(1) 伝染性疾患を有するとき。

(2) 医療機関等で特別な治療を必要とするとき。

(3) その他利用することが適当でないと認められるとき。

(利用の要件)

第3条 この事業は、次の各号に掲げる理由により、介護者がその家庭において利用対象者の介護を行うことができなくなった場合に利用することができる。

(1) 社会的理由

疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加ほか

(2) 私的理由

介護疲れ等の解消、社会的理由以外の事由による旅行、その他

(利用の期間)

第4条 利用の期間は、原則として7日以内とする。ただし、利用の開始時、又は利用している間に次の各号に該当する事由が生じた場合であって、町長が診断書等の審査により、真にやむを得ないと認めた場合は1ケ月以内の期間を上限として、利用期間を定めることができる。

(1) 疾病等により介護者の療養期間が7日間を確実に超えるとき。

(2) 親族等の出産の手伝い等、社会通念上介護を行うことができない期間が7日間を超えることがやむを得ないと認められるとき。

(3) 利用期間が、7日間では利用者心身の状態が悪化したり、不安定になると認められるとき。

(4) その他、町長が真にやむを得ないと認めた場合

(利用の申込)

第5条 事業の利用を希望する者(以下「申込者」という。)は老人等短期入所利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 申込者は、前項の規定により申込書を提出する場合は、健康診断書を添付しなければならない。

(利用証の交付及び登録)

第6条 町長は、前条の規定により申込書を受理した場合は、速やかに老人等短期入所利用者調書(様式第2号)等による審査の上、利用の要否を決定し、短期入所利用証交付(却下)通知書(様式第3号)により、短期入所利用証(様式第4号。以下「利用証」という。)を申込者に交付するものとする。なお、利用証を交付することを要しないと決定した場合には、その理由を明記して短期入所利用証交付(却下)通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により利用証を交付した場合は、該当する施設の長に対し、短期入所依頼書(様式第5号)に老人等短期入所利用者調書(様式第2号)を添えて依頼するものとする。

3 利用証の有効期限は、交付の日から1ケ年とする。

(利用証の廃止)

第7条 町長は、利用者が次の各号に該当する場合には、利用証の廃止をすることができる。

(1) 死亡又は他町村に転居したとき。

(2) その他町長が不適当と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により利用証の廃止を行った場合は、利用者に短期入所利用証廃止通知書(様式第6号)により、依頼をした施設の長に短期入所依頼取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(利用の方法)

第8条 利用者は、利用しようとする施設に対し、あらかじめ電話で申し込み、利用を希望する日時について調整しなければならない。なお、利用の際はその都度利用証を提示しなければならない。

(緊急時の対応)

第9条 事業の利用が緊急を要すると町長が認める場合は、第5条及び第6条に規定する手続きは事後において行うことができる。この場合、その処理は速やかに行わなければならない。

(利用料)

第10条 利用者は、別表1に定める経費のうち、飲食物費に相当する額(以下「利用料」という。)を負担しなければならない。ただし、利用者が生活保護世帯に属する場合であって、第3条第1項第1号の要件に該当するときは利用料の負担は要しない。

(利用状況の報告)

第11条 利用施設の長は、事業を行った場合は短期入所利用状況報告書(様式第8号)により、定期的に町長に対して報告を行わなければならない。

(費用の請求)

第12条 事業に要する経費の支払いを受けようとする利用施設の長は、事業実施の実績に基づき、別表1に定める経費をそれぞれの区分に従い、老人等短期入所運営事業所要経費請求書(様式第9号)により町長及び申込者に対し請求しなければならない。

2 第2条第1項第1号で定める利用対象者のうち、別表2の認定基準に該当するものは痴呆性老人介護加算の対象とする。

(記録)

第13条 利用施設は、この事業に係る経費と他の事業に係る経費とを明確に区分するとともに、短期入所利用者台帳(様式第10号)及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

(その他)

第14条 町長は、この事業の目的を達成するため、利用施設の長等と連絡を密にするほか、福祉事務所、保健所、民生委員等の関係機関と十分な連携をとるとともに、町高齢者サービス調整チームの意見を活用し、事業の円滑な実施に努めるものとする。

2 町長は、この事業の実施について、町民に対して広報誌等を通じて周知を図るものとする。

3 利用施設の長は、手続き及び実施についての利用者の便宜を図り、迅速適切なサービスの提供に努めなければならない。

4 この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表1の改正規定は平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成7年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8年要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成9年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成10年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

別表1(第10条関係)

短期入所(ショートステイ)事業に係る経費(第2条第1項第1号の施設)

(単位:円)

世帯生計区分

利用の理由

経費負担

ショートステイ

備考

事務費

痴呆性老人介護加算

飲食物費

生活保護世帯

社会的理由

町負担分

4,120

2,500

2,190


利用者負担分

0

0

0

私的理由

町負担分

4,120

2,500

0

介護者がいない場合無料

利用者負担分

0

0

2,190

その他の世帯

町負担分

4,120

2,500

0


利用者負担分

0

0

2,190

世帯生計区分

利用の理由

経費負担

ショートステイ

備考

事務費

飲食物費

生活保護世帯

社会的理由

町負担分

2,040

1,690


利用者負担分

0

0

私的理由

町負担分

2,040

0

家族の介護を受けていない場合は利用者負担なし

利用者負担分

0

1,690

その他の世帯

町負担分

2,040

0


利用者負担分

0

1,690

別表2(第12条関係)

痴呆性老人介護加算対象者認定基準

次の1及び2のいずれにも該当する利用者を対象とする。

1 (1)に掲げる問題行動が2つ以上あること。

2 (2)に掲げる痴呆の程度が「中度」又は「重度」であること。

(1) 問題行動

わけもなく他人に暴力をふるう

失禁等の汚れに無関心であったり、便いじり等の不潔行為がある

目を離すと外へ出て徘徊する

外出して迷子になることがよくある

たばこやマッチ等火の不始末がたびたびある

昼と夜の区別がつかず、夜騒ぐ

大声をあげて騒ぐことがよくある

邪推がひどく、事実でないことを事実と思い込み攻撃的になる

物をしまい忘れて、盗まれたとか無くなったと騒ぐことがたびたびある

その他ア~ケに準ずる行為がある

(2)

程度

痴呆の症状

ア軽度

日常生活や理解は大体可能だが、内容に乏しく、あるいは不完全であり、時には生活指導や介護を必要とする。

イ中度

簡単な日常生活がどうやら可能であるが、なれない環境での一時的失見当があり、しばしば介護を必要とするほか、金銭管理・投薬の管理が必要なことが多い。

ウ重度

簡単な日常会話すら困難で、失見当があり、常時介護を必要とする。

*「失見当」の症例

自分がどこにいるのか分らない

さっき食事をしたことすら忘れる

自分の名前すら忘れる

寸前のことすら忘れる

自分の部屋がわからない

身近な家族のこともわからない

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西ノ島町老人等短期入所運営(ショートステイ)事業実施要綱

平成6年4月1日 要綱第1号

(平成10年3月17日施行)