○西ノ島町老人福祉施設整備事業補助金交付要綱

平成21年4月1日

要綱第7号

(目的)

第1条 この要綱は、西ノ島町内で老人福祉施設を整備する事業に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助対象事業は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条の規定により設立された社会福祉法人が行う、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3の規定による老人福祉施設を整備する事業とする。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、当該整備事業に係る施設の建設工事費及び建設工事に合わせて行う200万円を超える設備整備又は備品購入に要する経費とする。

(補助額)

第4条 補助額は、当該整備事業に要した額から国県補助金及び寄付金等を控除した額の3分の1以内とし、予算の範囲内において町長が定めた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、老人福祉施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号)第5条の規定により交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知しなければならない。

(申請内容の変更)

第7条 前条の補助金の交付決定を受けた補助事業者は、第5条の申請に変更が生じたときは、遅滞なく老人福祉施設整備事業補助金交付変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定により、当該申請が適当であると認めたときは、補助金交付変更(取消)決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は事業が完了したときは、規則第10条の規定により老人福祉施設整備事業補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条 補助事業者は、決定された補助金の交付を受けようとするときは、老人福祉施設整備事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による補助金交付請求書の提出があった場合は、前条の規定により検査を行い、適正であると確認したときは、補助金を交付するものとする。

(決定の取消等)

第10条 町長は、補助事業者がこの要綱に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 補助事業者は前項の取消をされたときは、期限を定めてその返還をしなければならない。

(書類の保管)

第11条 補助事業者は、関係書類を当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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西ノ島町老人福祉施設整備事業補助金交付要綱

平成21年4月1日 要綱第7号

(平成21年4月1日施行)