○西ノ島町住宅改修理由書作成支援事業実施要綱

平成25年4月1日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び隠岐広域連合地域支援事業実施要項(平成25年隠岐広域連合告示5号)に基づき、介護支援専門員の業務のうち、介護報酬で対応することのできない住宅改修理由書作成に係る業務について、支援費を払うことにより、介護保険制度の適切な運用を図ることを目的とする。

(事業)

第2条 この事業を達成するため、住宅改修費の支給申請に必要となる「住宅改修理由書」を作成した介護支援専門員に、理由書作成経費を支給する。

(対象者)

第3条 介護保険サービスを利用していない要支援者又は要介護者に対して、住宅改修申請に係る理由書を作成した介護支援専門員とする。

(事業の委託)

第4条 この事業を円滑に行うため、適切な施設又は事業所等(以下「実施施設」)に事業を委託することができる。

(委託料)

第5条 町長は、第4条の規定により、この事業を委託した場合は、事業の執行に要する委託料として、1件につき3,000円を支払うものとする。

(備付書類)

第6条 実施施設は、この事業を実施したときは、ケース記録、利用料収納簿等その他必要な帳簿を整備するものとする。

(事業報告)

第7条 実施施設は、事業を実施したときは当該月の翌月10日までに、事業実施報告書を添付して、町長に委託料を請求するものとする。

2 町長は、前項の規定により請求された事業の委託料について審査し、適正と認められたものについて、請求を受理した日から30日以内に、実施施設に支払うものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要事項があるときは、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

西ノ島町住宅改修理由書作成支援事業実施要綱

平成25年4月1日 要綱第8号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成25年4月1日 要綱第8号