○西ノ島町介護予防・日常生活支援総合事業(一次予防事業)実施要綱

平成25年4月1日

要綱第7号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び隠岐広域連合地域支援事業実施要項(平成25年隠岐広域連合告示5号)に基づき、地域において介護予防に資する自発的な活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組が主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、健康教育、健康相談等の取組を通じて活動の育成・支援を行うこと等を目的とする。

(事業)

第2条 この事業を達成するため、次の各号に定めた事業を行うこととする。

(1) 介護予防普及啓発事業 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布、有識者等による講演会等の開催並びに運動教室等の介護予防教室等を行う事業

(2) 地域介護予防活動支援事業 介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修、地域活動組織の育成支援及び社会参加活動を通じた地域活動を行う事業

(対象者)

第3条 この事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(事業の委託)

第4条 この事業を円滑に行うため、適切な施設又は事業所等(以下「実施施設」)に事業の一部を委託することができる。

(委託料)

第5条 町長は、第4条の規定により、この事業を委託した場合は、事業の執行に要する委託料として、実施施設と協議の上、別に定めることとする。

(備付書類)

第6条 実施施設は、この事業を実施したときは、ケース記録その他必要な帳簿を整備するものとする。

(事業報告)

第7条 実施施設は、事業を実施したときは当該月の翌月10日までに、事業実施報告書を添付して、町長に委託料を請求するものとする。

2 町長は、前項の規定により請求された事業の委託料について審査し、適正と認められたものについて、請求を受理した日から30日以内に、実施施設に支払うものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要事項があるときは、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

西ノ島町介護予防・日常生活支援総合事業(一次予防事業)実施要綱

平成25年4月1日 要綱第7号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成25年4月1日 要綱第7号