○西ノ島町介護用品支給事業実施要綱

平成20年12月26日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者等を介護している家族に対して、介護用品を支給することによって、介護している家族の経済的な負担の軽減や要介護高齢者の在宅生活の支援を図ることを目的とする。

(支給対象者及び支給対象品目)

第2条 この事業の対象者は、町内に住所を有し、介護保険制度における要介護4又は5に相当する住民税非課税の者を現に介護している家族をいう。

2 介護用品とは、おむつ、尿とりパット等をいう。

(申請)

第3条 介護用品支給券の交付を受けようとするものは、介護用品支給券交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定)

第4条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を書類審査又は必要な調査をし、交付することが適当と認めたときは、申請者に介護用品支給券交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(支給方法等)

第5条 介護用品の支給は、1月当たり5,000円の介護用品支給券(様式第3号。以下「支給券」という。)を交付することによって行う。支給券の有効期限は発行日より3ヶ月間とする。

2 町長は、前条の支給決定を受けたものに対して、申請した月(ただし、その月における在宅での介護期間が2週間未満の場合は、翌月)から支給券を支給する。

3 町長は、次のいずれかに該当したときは、その翌月から支給券を交付しない。

(1) 要介護者が社会福祉施設等に入所又は医療機関に入院したとき

(2) 要介護者が死亡又は転出したとき

(3) その他介護用品支給の必要がなくなったとき

4 支給券の交付を受けた介護者は、西ノ島町内の介護用品を取り扱っている事業者に支給券を掲示し、介護用品を購入するものとする。ただし、支給券を用いて介護用品を購入した際、5,000円を越えた場合は、その超えた部分については介護者の負担とする。

(事業者の請求)

第6条 事業者は、支給券を利用して介護用品を販売したときは、支給券を添えて町長に請求するものとする。

2 前項の規定により事業者から請求があったとき、町長は内容を審査して事業者に介護用品支給券相当額を支払うものとする。

(報告)

第7条 支給券受給者は、第2条第1項に該当しなくなったときは直ちにその旨を町長に報告しなければならない。

2 前項の規定により利用者から報告があったときは、介護用品支給券の停止又は交付の中止をしなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要事項があるときは、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

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西ノ島町介護用品支給事業実施要綱

平成20年12月26日 要綱第14号

(平成20年12月26日施行)