○西ノ島町精神障害者短期入所事業運営要綱

平成15年10月7日

要綱第9号

(目的)

第1条 この事業は、精神障害者の介護等を行う者の疾病その他の理由により、当該精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難となった場合に、当該精神障害者を精神障害者生活訓練施設等に短期入所させ、もって、これらの居宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、西ノ島町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。

2 西ノ島町は、社会福祉法人、医療法人等に補助することにより事業を実施するものとする。

3 西ノ島町は、利用者、利用の期間、利用料及び費用の減免の決定を除きこの事業の運営の一部を地方公共団体及び適切な事業運営が確保できると認められる短期入所生活介護(ショートステイ)事業指針(平成9年12月17日障障第183号・老振第139号大臣官房障害保健福祉部長・老人保健福祉局長連名通知)の内容を満たす民間事業者に委託して行うものとする。

(運営主体)

第3条 この事業の運営主体は、適切の事業実施が可能であるものとして、あらかじめ島根県精神障害者短期入所事業運営要綱により島根県知事が指定したものとする。

(利用対象者)

第4条 この事業の利用対象者は、西ノ島町において住民票を有する在宅の精神障害者とする。

2 前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する保険給付の対象者は事業を利用することができない。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の要件)

第5条 精神障害者の介護等を行う者が、次に定める理由により、その居宅において当該精神障害者の介護等を行うことができないため、第3条に規定する施設を一時的に利用する必要があると町長が認めた場合とする。

(1) 社会的理由 疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加

(2) 私的理由 旅行、介護疲れの解消等

(利用の期間)

第6条 利用の期間は、原則7日以内とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、町長が期間の延長がやむを得ないと認めた場合は、7日以内の期間の範囲で利用の期間を延長することができるものとする。

(1) 介護者の疾病等による療養期間が7日を超えることが確実なとき

(2) 親族の出産等により社会通念上介護を行うことができない期間が7日を超えると認められるとき。

(3) 利用の期間が7日では利用対象者の心身の状態が悪化又は不安定になると明らかに認められるとき。

(利用の申請)

第7条 事業の利用は、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)からの申請に基づいて行うものとし、利用者等は町長に精神障害者短期入所利用申請書(様式第1号)及び医師の意見書(様式第2号)を提出しなければならない。ただし、町長が必要と認める場合にあっては、申請は事後又は運営主体を経由して受理することができるものとする。

2 町長が緊急であると認める場合にあっては、前項に規定する医師の意見書によらず、主治医へ直接利用対象者の状況確認をすることとする。

(利用者の決定等)

第8条 町長は、前条に規定する申請書等を受理した場合は、医師の意見書、精神障害者地域生活支援センター等の関係機関の意見等を十分に勘案して、速やかに要否及び期間の決定をするものとする。

2 町長は、利用の決定をしたときは、利用者等に対し精神障害者短期入所利用決定通知書(様式第3号)を送付するものとし、利用者等はこれを運営主体に提示して利用に関する手続を行うものとする。

3 町長は、利用の却下をしたときは、利用者等に対し精神障害者短期入所利用却下通知書(様式第4号)を送付するものとする。

(費用負担)

第9条 利用者等は、短期入所に要する費用のうち飲食物費相当額(利用料)を負担するものとする。ただし、生活保護世帯に属する者が、第5条第1号に規定する事由により利用する場合は、これを減免できるものとする。

(利用の手続)

第10条 運営主体は、介護等の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者の介護等の選択に資すると認められる重要事項記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。ただし、事業実施を委託する場合は、町長と契約を締結するものとする。

(利用者の移送等)

第11条 利用者の移送については、当該利用者を介護する者が行うものとし、その介護者又はこれに代わる責任者が同行しなければならない。

(利用の取り消し)

第12条 町長は、利用者が次に定めるいずれかに該当する場合は、利用の取り消しをすることができる。

(1) 第4条に規定する利用対象者の要件を欠くとき。

(2) 第5条及び第6条に規定する利用の要件を欠くとき。

(3) 疾病等により利用の継続が困難になったとき。

(4) 他の利用者に著しい迷惑を及ぼす等町長が不適当と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により利用の取り消しを決定をした場合は、速やかに利用者等に精神障害者短期入所利用決定取消通知書(様式第5号)を送付しなければならない。

(事業の実施)

第13条 西ノ島町は、精神障害者地域生活支援センター、医療機関等の関係機関との連携を密にし、この事業を円滑に実施するものとする。

2 運営主体は、利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を他にもらしてはならない。

(指導監督)

第14条 西ノ島町は、業務の適切な実施を図るため、運営主体が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講じるものとする。

(帳簿等の整備保存)

第15条 西ノ島町及び運営主体は、短期入所決定調書、利用者等負担金収納簿その他必要な関係帳簿を整備し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(経理)

第16条 運営主体は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

(経費)

第17条 町長は、運営主体に対し、事業に要した費用を国が別に定める基準により支弁するものとする。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

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西ノ島町精神障害者短期入所事業運営要綱

平成15年10月7日 要綱第9号

(平成15年10月7日施行)