○西ノ島町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成26年4月1日

細則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(備付帳簿)

第3条 町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

(3) 補装具費支給決定者台帳

2 町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(支給決定の申請)

第4条 省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分認定通知)

第5条 政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定に係る通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(支給決定の通知等)

第6条 町長は、第4条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)、地域相談支援受給者証(様式第5号)または療養介護医療受給者証(様式第6号)を申請者にそれぞれ交付するものとする。

2 町長は、第4条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条 省令第17条、第34条の3第4項及び第34条の44に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(障害支援区分変更認定通知)

第8条 政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による障害支援区分の変更の認定に係る通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(支給決定変更の通知等)

第9条 町長は、第7条の規定よる申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証、地域相談支援受給者証または療養介護医療受給者証を申請者に交付するものとする。

2 町長は、前条の申請に対し申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条 省令第20条第1項、省令第34条の6第2項及び省令第34条の49第1項の規定による支給決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条 省令第22条第1項及び第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条 省令第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第13条 省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第14号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第14条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に規定によりその基準とされる額とし、特例特定障害者特別給付費の額は、法第35条第1項の規定によりその基準額とされる額とし、特例地域相談支給給付費の額は、法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書に受給者証及び町長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、(介護給付費 訓練等給付費特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第16条 省令第12条の3又は省令第34条の37に規定する依頼は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第16号)によるものとする。

(計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の支給の申請)

第17条 省令第34条の54第1項に規定する申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)に、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第18号)を添付するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

(モニタリング期間の変更の通知)

第18条 省令第34条の54第2項に規定する期間(法第5条第22項に規定する厚生労働省令で定める期間に限る。)を変更したときの通知は、モニタリング期間変更通知書(様式第20号)によるものとする。

(指定特定相談支援事業者の変更の届出)

第19条 法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者を変更する届出は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書によるものとする。

(計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の支給決定取消し)

第20条 省令第34条の55第2項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第21号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第21条 省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、政令第43条の5第1項の規定により算定する高額障害福祉サービス等給付費については高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第22号)、同条第6項の規定により算定する高額障害福祉サービス費等給付費については高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(新高額)(様式第22号の2)によるものとする。

2 町長は、前条の規定による申請があったときは、その支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第23号)又は高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(新高額)(様式第23号の2)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第22条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、育成医療にあっては、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第24号)、自立支援医療(育成医療)意見書(様式第25号)によるものとする。

2 更生医療にあっては、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)、自立支援医療(更生医療)意見書(様式第26号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第23条 町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、育成医療にあっては、自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第27号。以下「医療受給者証(育成医療)」という。)を、更生医療にあっては、自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第28号。以下「医療受給者証(更生医療)」という。)を申請者に交付するものとする。

2 町長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更)却下通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第24条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、育成医療にあっては、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)、自立支援医療(育成医療)意見書によるものとする。

2 更生医療にあっては、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)、自立支援医療(更生医療)意見書によるものとする。

(変更認定の通知等)

第25条 町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、育成医療にあっては、変更後の医療受給者証(育成医療)を、更生医療にあっては、変更後の医療受給者証(更生医療)を申請者に交付するものとする。

2 町長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更)却下通知書により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第26条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第30号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第27条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療・更生医療)(様式第31号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第28条 省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第32号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第29条 省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費支給申請書(様式第33号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請があった場合は、必要な調査を行い、調査書(様式34号)を作成するとともに、必要に応じて島根県立心と体の相談センターの判定を求めるものとする。

3 町長は、第1項の申請に対し支給を決定したときは、補装具支給決定通知書(様式第35号)及び補装具支給券(様式第36号)により申請者に通知し、委託業者に補装具委託通知書(様式第37号)により通知するものとする。

4 町長は、第1項の申請に対し支給を却下したときは、補装具費支給却下通知書(様式第38号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第30条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年細則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の各規定により作成され使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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西ノ島町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成26年4月1日 細則第1号

(平成31年3月27日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成26年4月1日 細則第1号
平成31年3月27日 細則第1号