○西ノ島町国民健康保険条例施行規則

昭和44年4月1日

規則第10号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第9条)

第3章 被保険者(第10条―第13条)

第4章 保険給付及び保険事業(第14条―第20条)

第5章 雑則(第21条―第23条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 西ノ島町が行う国民健康保険については、法令及び西ノ島町国民健康保険条例(昭和34年西ノ島町条例第9号。以下「条例」という。)に定めがあるものの外この規則の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(会長及び副会長)

第2条 西ノ島町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長各1名を置き、公益を代表する委員のうちから全委員がこれを選挙する。

(会長及び副会長の任務)

第3条 会長は、協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(委員の任期)

第3条の2 委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(招集)

第4条 協議会は、次にかかげる場合に会長が招集する。

(1) 町長から諮問があったとき。

(2) 委員定数の2分の1以上の委員から招集の請求があったとき。

(3) その他会議を開く必要があると認められるとき。

2 協議会を招集するときは、町長はその旨を通知しなければならない。

3 初めて協議会の会長を互選する場合においては、第1項の規定にかかわらず町長が招集する。

(会長の通知)

第5条 協議会に付議すべき案件は、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。

(議事)

第6条 協議会は、委員定数の半数以上(被保険者を代表する委員、医師、歯科医師を代表する委員及び公益を代表する委員各1名以上)が出席しなければ開会することができない。

2 会長は、会議の議長となり議事を整理する。

3 議事は、出席委員の半数以上をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(会議録)

第7条 会長は、会議録を作成しなければならない。

2 会議録には、議事のほか開会及び閉会の年月日、出席、欠席委員の氏名並びに選挙その他会長において必要と認めた事項を記載し、会長及び協議会において定めた1人の委員が署名しなければならない。

(答申)

第8条 会長は、町長からの諮問事項について審議議決を終ったときは、5日以内に文書をもって町長に答申しなければならない。

(協議会の庶務)

第9条 協議会の庶務は、町民課が処理する。

第3章 被保険者

(被保険者台帳等)

第10条 被保険者に異動があったときは、被保険者異動整理簿(様式第1号)及び被保険者台帳(様式第2号)にその状況を記載し整理するものとする。

(被保険者証の紛失等)

第11条 被保険者は、被保険者でなくなったときにおいて被保険者証を紛失したため返還することができないときは、その事実を証する届書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(被保険者証の検認及び更新)

第12条 町は、毎年8月に被保険者証の検認又は更新を行うものとする。

2 前項の検認又は更新をしようとするときは、その日時、場所その他必要な事項をその実施する日前20日までに告示しなければならない。

3 被保険者証の検認又は更新が完了するまでの間において、特に必要があると認められるときは、被保険者資格証明書(様式第4号)を交付することができる。

(無効の通報等)

第13条 第11条の規定により被保険者証を返還することができない旨の届出を受理したとき、又は紛失により被保険者証を再交付したときに、紛失した被保険者証が盗難等により不正に使用される可能性が高い旨の申し出があったときは、失った被保険者証の無効を告示することができる。

第4章 保険給付及び保険事業

第14条 削除

(一部負担金の処分請求)

第15条 療養取扱機関が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第2項の規定により一部負担金の処分を請求するときは、請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の請求について承認し、又は承認しないときは、5日以内に療養担当者に通知しなければならない。

(一部負担金の減免等)

第16条 一部負担金の全部又は一部について免除又は減額若しくは支払の猶予を受けようとする世帯主は、その事実の生じた日後5日以内に申請書(様式第7号)を町長に提出し、証明書(様式第8号)の交付を受けるものとする。

(出産育児一時金の支給)

第17条 出産育児一時金の支給を受けようとする被保険者(世帯主)は、申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第18条 葬祭費の支給を受けようとする葬祭を行う者は、申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(保健台帳等)

第19条 被保険者の保健及び給付については、保健台帳(様式第11号)にその状況を記載し整理するものとする。

(保険事業活動計画)

第20条 条例第8条に規定する保険事業の計画は、毎年3月に翌年度の計画を樹立するものとする。

第5章 雑則

(過料)

第21条 条例第26条から第29条までの過料を科するときは、過料決定通知書を交付するものとする。

2 前項による過料決定通知書には、次の各号にかかげる事項を記載しなければならない。

(1) 処分を受ける者の住所、氏名、生年月日

(2) 決定の主文

(3) 決定の理由

(4) 決定の年月日

(公表)

第22条 この町は、毎年10月に国民健康保険事業の状況を公表するものとする。

2 前項の公表は、町報により行う。

(準用)

第23条 国民健康保険特別会計の事務については、この規則又は別に定めるもののほか西ノ島町財務規則(昭和33年西ノ島町規則第1号)の規定を準用する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行日前に旧規則の規定に基づいてなされた手続、その他の行為は、この規則の施行日後もなお効力を有する。

附 則(昭和51年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、昭和51年度分の申告については、昭和51年3月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に在任する委員については、この規則の施行と同時に任期満了したものとみなす。

附 則(昭和54年規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に在任する委員については、この規則の施行と同時に任期満了したものとみなす。

附 則(平成6年規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月3日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第18号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第5号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の西ノ島町国民健康保険条例施行規則第3条の2の規定は、平成30年7月1日以降就任の委員について適用し、同日前に就任している委員については、なお従前の例による。

様式目次

様式第1号 被保険者異動整理簿

様式第2号 被保険者台帳

様式第3号 国民健康保険被保険者証返還不能届

様式第4号 国民健康保険被保険者資格証明書

様式第5号 削除

様式第6号 一部負担金処分請求書

様式第7号 一部負担金減額(免除、支払猶予)申請書

様式第8号 一部負担金減額(免除、支払猶予)証明書

様式第9号 助産費支給申請書

様式第10号 葬祭費支給申請書

様式第11号 保健台帳

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様式第5号 削除

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西ノ島町国民健康保険条例施行規則

昭和44年4月1日 規則第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和44年4月1日 規則第10号
昭和51年 規則第3号
昭和53年 規則第6号
昭和54年 規則第6号
平成6年 規則第51号
平成8年 規則第8号
平成17年 規則第8号
平成23年3月31日 規則第8号
平成24年10月3日 規則第14号
平成28年3月29日 規則第6号
平成28年6月1日 規則第10号
平成29年9月1日 規則第18号
平成30年3月15日 規則第5号