○西ノ島町使用済自動車等海上輸送費補助金交付要綱

平成17年8月4日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、離島地域における使用済自動車及び解体自動車(以下「使用済自動車等」という。)の適正かつ円滑な処理を促進するため、使用済自動車等海上輸送費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 使用済自動車 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「法」という。)第2条第2項に規定するものをいう。自動車のうち、その使用(倉庫としての使用の他運行以外の用途への使用を含む。以下同じ。)を終了したもの(保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他の自動車の使用を終了したときに取り外して再度使用する装置であって政令で定めるものを有する自動車にあっては、その使用を終了し、かつ、当該装置を取り外したもの)をいう。

(2) 解体自動車 法第2条第3項の「解体自動車」とは、使用済自動車を解体することによってその部品、材料その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいう。

(3) 海上輸送 使用済自動車等を島外に搬出するため、定期船及びその他の手段を用いて輸送することをいう。

(4) 引取証明書 引取業者(法第2条第11項の引取業者をいう。)が使用済自動車を引き取るときに、法第80条の規定する使用済自動車の引取りを求めた者に対して交付する書面をいう。

(5) 関連事業者 法第2条第17項に規定する引取業者、フロン類回収業者、解体業者、又は破砕業者をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 町長は、使用済自動車等の海上輸送のための船舶運賃及び荷役費用を、最終所有者及び関連事業者に予算の範囲で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、最終所有者自らが海上輸送を行った使用済自動車について海上輸送日と引取証明書の引取日との間に7日間以上の期間がある場合又は関連事業者が海上輸送を行った使用済自動車等について海上輸送日と引取証明書の引取日との間に50日以上の期間がある場合は、補助金は交付しない。

(補助金対象経費及び補助率)

第4条 補助金の交付の対象経費は、使用済自動車等の海上輸送経費とする。

2 補助金の交付額は、前項の対象経費に10分の8を乗じて得た額とする。ただし、算出した額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、使用済自動車等海上輸送費補助金交付申請書(様式第1号)により、海上輸送を行った日から2箇月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を精査し、適当と認めたときは、使用済自動車等海上輸送費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 補助申請者は、決定通知書を受理したときは町長の指示するところにより、当該補助金の交付を請求することができる。

(補助申請者の注意義務等)

第8条 補助申請者は、関係法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって当該事業を行わなければならない。

(調査等)

第9条 町長は、必要があると認めたときは、補助申請者に対し必要な報告を求め、又は関係職員にその内容を調査させることができる。

(補助金の返還)

第10条 町長は、補助申請者が虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けていると認めるとき又はこの規定する義務に違反していると認めるときは、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

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西ノ島町使用済自動車等海上輸送費補助金交付要綱

平成17年8月4日 要綱第8号

(平成17年10月1日施行)