○西ノ島町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成19年9月27日

要綱第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう森林施業計画の作成を通じた計画的かつ適切な森林整備の推進を図るため、林業事業体等による森林施業の集約化に必要な「森林情報の収集活動」、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に必要な「施業実施区域の明確化作業」及び「歩道の整備等」、森林整備に対する意欲向上につなげる「森林の被害状況等確認」その他の地域における活動(以下「地域活動」という。)を行う者に対して交付する西ノ島町森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)について、森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成19年3月30日付け18林政企第119号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)、森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用(平成19年3月30日付け18林政企第120号林野庁長官通知。以下「運用」という。)島根県森林整備地域活動支援交付金等交付要綱(平成14年5月27日林管発第90号)及び西ノ島町補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 森林施業計画 森林法(昭和26年法律第249号)第11条第4項の規定に基づき認定された森林所有者等が作成する計画をいう。

(2) 森林所有者等 森林法第10条の7に規定する森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹の使用又は収益をする者をいう。

(実施期間)

第3条 実施期間は、第4条及び第5条については平成19年度から平成23年度までの5年間、第6条については平成21年度から平成22年度までの2年間とする。

(「森林情報の収集活動」に対する支援)

第4条 「森林情報の収集活動」に対する支援については以下のとおり定める。

1 交付対象者

(1) 交付対象者は、3の協定に基づき地域活動(林業事業体等による森林施業の集約化に必要な「森林情報の収集活動」等の地域における活動をいう。以下第4条において同じ。)を行う者であって、次のア又はイに掲げる要件に適合する者とする。

ア 事業実施期間を通じて地域活動を行おうとする森林の面積の合計が30ヘクタール以上あり、かつ、それらの森林が団地的なまとまりを有していること

イ 事業実施期間を通じて地域活動を行おうとする森林の面積と、交付対象者によって既に現況が把握されている森林の面積との合計が30ヘクタール以上あり、かつ、それらの森林が団地的なまとまりを有していること

(2) ただし、地域活動を行おうとする森林について過去に森林整備地域活動支援交付金の交付を受けていた者は除外する。

2 対象森林

(1) 対象森林は、森林施業計画の対象とされていない森林のうち、「地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いについて」(平成12年5月8日付け12林野計第154号農林水産事務次官依命通知)第3の3の規定に基づき作成された森林簿(以下「森林簿」という。)等に照らして、人工林と判断される森林であって、次のア又はイに掲げる要件に適合する森林とする。ただし、交付対象者が対象森林の森林所有者と異なる場合は、4の対象行為の実施及び報告書の公開等について書面により森林所有者の同意を得なければならない。

ア 林齢が36年生以上45年生以下である森林

イ 林齢が11年生以上35年生以下である森林であって、アに掲げる森林の近隣にあり、次の(ア)又は(イ)の要件に適合し、アに掲げる森林と一体的に施業することが効率的である森林

(ア) アに掲げる森林と併せて施業を実施することにより、当該森林における施業コストの削減が期待できること

(イ) アに掲げる森林で生産された間伐採の搬出路を当該森林内に開設することにより、間伐材の搬出コストの削減が期待できること

(2) ただし、次に掲げる森林は対象森林から除外する。

ア 国、県又は町が所有する森林

イ 独立行政法人緑資源機構が分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)第2条第1項に規定する造林者又は造林費負担者として同項に規定する分収造林契約に基づき、造成に係る事業を行う森林

ウ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者以外の会社が所有している森林

エ 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人が所有している森林

オ 本実施要領の規定に基づき、「森林情報の収集活動」に対する支援が既に実施された森林

カ 他の事業により森林の現況調査が既に実施された森林

3 協定

(1) 協定は、地域活動に関し町長と交付対象者との間で締結されるものであって、次のアからケまでの事項を明示して行うものとする。

ア 目的

イ 協定の対象とする森林

ウ 5の積算基礎森林

エ 地域活動として取り組むべき事項

オ 交付金の交付の要件等

カ 協定の期間

キ 協定の廃止又は変更の方法

ク 協定を廃止した場合又は協定に違反した場合の措置

ケ その他協定の実施に必要な事項

(2) 町長は、協定の内容が適切なものであり、かつ、地域における森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図る上で交付金の交付が必要と認める場合には、町内に所在する対象森林につき、地域活動を行おうとする者と協定を締結するものとする。

4 対象行為

対象行為は、協定に基づき行われる地域活動をいう。

5 積算基礎森林

対象森林のうち、交付対象者が地域活動を実施した森林が実施年度における積算基礎となる森林をいう。

積算基礎森林の面積は、当該年度に対象行為が実施された森林の面積の合計とする。

6 交付金額

交付対象者への交付額は予算の範囲内において、対象森林のうち積算基礎森林の面積に1ヘクタール当り15,000円を乗じて得た額とする。

(「施業実施区域の明確化作業」等に対する支援)

第5条 「施業実施区域の明確化」等に対する支援については以下のとおり定める。

1 交付対象者

(1) 交付金の交付対象者は、2の対象森林の森林所有者等(森林施業計画の認定を受けた森林所有者等に限る。)であって、地域活動(森林所有者による計画的かつ一体的な森林施業の実施に必要な「施業実施区域の明確化作業」及び「歩道の整備等」その他の地域における活動の地域における活動をいう。以下第5条において同じ。)の着実な推進を図るために、対象森林において3の協定に基づき森林施業計画の計画期間を通じて地域活動を行う者とする。

2 対象森林

(1) 対象森林は、森林施業計画の対象とする森林とする。

(2) ただし、次に掲げる森林は対象森林から除外する。

ア 県又は町が認定を受けた森林施業計画の対象とする森林(当該森林施業計画が県又は町以外の者と共同して作成されたものである場合にあっては、県又は町以外のものが立木竹の使用又は収益をする権原を有する森林を除く。)

イ 独立行政法人緑資源機構が分収林特別措置法第2条第1項に規定する造林者又は造林費負担者として同項に規定する分収造林契約に基づき、造成に係る事業を行う森林

ウ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者以外の会社が認定を受けた森林施業計画の対象とする森林(当該森林施業計画が当該会社以外の者と共同して作成されたものである場合にあっては、当該会社以外の者が立木竹の使用又は収益をする権原を有する森林を除く。)及び当該会社が所有している森林であって当該会社以外の者が森林施業計画の認定を受けているもの

エ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人が認定を受けた森林施業計画の対象とする森林(当該森林施業計画が当該法人以外の者と共同して作成されたものである場合にあっては、当該法人以外の者が立木竹の使用又は収益をする権原を有する森林を除く。)及び当該法人が所有している森林であって当該法人以外の者が森林施業計画の認定を受けているもの

3 協定

(1) 協定は、地域活動に関し町長と交付対象者との間で締結されるものであって、次のアからコまでの事項を明示して行うものとする。

ア 目的

イ 対象森林に係る森林施業計画

ウ 協定の対象とする森林

エ 5の積算基礎森林の所在及び現況

オ 地域活動として取り組むべき事項

カ 交付金の交付の要件等

キ 協定の期間

ク 協定の廃止又は変更の方法

ケ 協定を廃止した場合又は協定に違反した場合の措置

コ その他協定の実施に必要な事項

(2) 町長は、協定の内容が適切なものであり、かつ、地域における森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図る上で交付金の交付が必要と認める場合には、一の森林施業計画の対象とする森林のうち町内に所在する森林ごとに、当該森林施業計画の認定を受けた森林所有者等(協定を締結できないことにつきやむを得ない相当の理由があると認められるものを除く。)全員と協定を締結するものとする。

なお、複数の森林施業計画の対象とする森林について、一の協定に含めることができる。

(3) 交付対象者は、協定の対象となる森林施業計画が複数の森林所有者等が共同して作成している森林施業計画である場合には、当該協定の締結、変更及び廃止並びに運営に関する事務を円滑に処理するため、交付対象者の中から代表者を選出し、当該事務を委任することとする。

また、交付対象者は、交付金に係る事務の一部又は全部を他の者に委託することができることとする。

(4) (1)のイの「対象森林に係る森林施業計画」が森林法第12条第1項又は第2項の規定に基づき変更されたことにより、協定を締結している者の変動又は5の積算基礎森林の減少があった場合には、協定を変更しなければならない。

4 対象行為

対象行為は、協定に基づき、森林施業計画の計画期間を通じて行われる地域活動をいう。

5 積算基礎森林

積算基礎森林は、協定締結時点において、次の(1)又は(2)に掲げる要因に適合する森林(交付金の交付を受ける年度内に治山事業による森林整備が行われた森林又は行われることが確実な森林を除く。)とする。

また、育成複層林については、当該森林を構成する複数の樹冠層の最下層が次の(1)又は(2)に該当する場合、当該森林の全面積を積算基礎森林として算入することができる。

(1) 森林簿等に照らして、人工林と判断される森林であって、林齢が45年生以下である森林

(2) 森林簿等に照らして、天然林と判断される森林であり、かつ、育成単層林又は育成複層林であると判断される森林であって、林齢が60年生以下である森林のうち、対象森林に係る森林施業計画において、協定締結後に施業の実施が計画されている森林

6 交付金額

交付対象者への交付額は予算の範囲内において、対象森林のうち積算基礎森林の面積に1ヘクタール当り5,000円を乗じて得た額とする。

(「森林の被害状況等確認」に対する支援)

第5条の2 「森林の被害状況等確認」に対する支援については以下のとおり定める。

1 交付対象者

(1) 交付対象者は、対象森林の森林所有者等(森林施業計画の認定を受けた森林所有者等に限る。)であって、地域活動(森林整備に対する意欲向上につなげる「森林の被害状況等確認」の地域における活動をいう。以下第5条の2において同じ。)の着実な推進を図るため町長と締結する3の協定に基づき、地域活動を行う者とする。

2 対象森林

(1) 対象森林は、森林施業計画の対象とする森林とする。

(2) ただし、次に掲げる森林は対象森林から除外する。

ア 県又は町が認定を受けた森林施業計画の対象とする森林(当該森林施業計画が県又は町以外の者と共同して作成されたものである場合にあっては、県又は町以外の者が立木竹の使用又は収益をする権原を有する森林を除く。)

イ 独立行政法人森林総合研究所が分収林特別措置法第2条第1項に規定する造林者又は造林費負担者として同項に規定する分収造林契約に基づき、造成に係る事業を行う森林

ウ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者以外の会社が認定を受けた森林施業計画の対象とする森林(当該森林施業計画が当該会社以外の者と共同して作成されたものである場合にあっては、当該会社以外の者が立木竹の使用又は収益をする権原を有する森林を除く。)及び当該会社が所有している森林であって当該会社以外の者が森林施業計画の認定を受けているもの

エ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人が認定を受けた森林施業計画の対象とする森林(当該森林施業計画が当該法人以外の者と共同して作成されたものである場合にあっては、当該法人以外の者が立木竹の使用又は収益をする権原を有する森林を除く。)及び当該法人が所有している森林であって当該法人以外の者が森林施業計画の認定を受けているもの

3 協定

(1) 協定は、地域活動に関し町長と交付対象者との間で締結されるものであって、次のアからコまでの事項を明示して行うものとする。

ア 目的

イ 対象森林に係る森林施業計画

ウ 協定の対象とする森林

エ 積算基礎森林

オ 地域活動として取り組むべき事項

カ 交付金の交付の要件等

キ 協定の期間

ク 協定の廃止又は変更の方法

ケ 協定を廃止若しくは変更した場合又は協定に違反した場合の措置

コ その他協定の実施に必要な事項

(2) 町長は、協定の内容が適正なものであり、かつ、地域における森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図る上で交付金の交付が必要と認める場合には、一の森林施業計画の対象とする森林のうち当該町内に所在する森林ごとに、当該森林施業計画の認定を受けた森林所有者等と協定を締結するものとする。

なお、複数の森林施業計画の対象とする森林について、一の協定に含めることができる。

(3) 交付対象者は、協定の対象となる森林施業計画が複数の森林所有者等が共同して作成している森林施業計画である場合には、当該協定の締結、変更及び廃止並びに運営に関する事務を円滑に処理するため、交付対象者の中から代表者を選出し、当該事務を委任することとする。

また、交付対象者は、交付金に係る事務の一部又は全部を他の者に委託することができることとする。

(4) (1)のイの「対象森林に係る森林施業計画」が森林法第12条第1項又は第2項の規定に基づき変更されたことにより、協定を締結している者の変動又は積算基礎森林の減少があった場合には、協定を変更しなければならない。

4 対象行為

対象行為は、協定に基づき、行われる地域活動とする。

5 積算基礎森林

積算基礎森林は、協定締結時点において、次の(1)又は(2)に掲げる要件に適合する森林(交付金の交付を受ける年度内に治山事業による森林整備が行われた森林又は行われることが確実な森林を除く。)とする。

また、育成複層林については、当該森林を構成する複数の樹冠層の最下層が次の(1)又は(2)に該当する場合、当該森林の全面積を積算基礎森林として算入することができる。

(1) 森林簿等に照らして、人工林と判断される森林であって、林齢が45年生以下である森林

(2) 森林簿等に照らして、天然林と判断される森林であり、かつ、育成単層林又は育成複層林であると判断される森林であって、林齢が60年生以下である森林のうち、対象森林に係る森林施業計画において、協定締結後に施業の実施が計画されている森林

6 交付金額

交付対象者への交付額は予算の範囲内において、対象森林のうち積算基礎森林の面積に1ヘクタール当り1万円を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条 交付金の交付申請をする者(以下「交付申請者等」という。)は、規則第4条の規定により毎年度西ノ島町森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する交付申請書の提出期限を毎年度定めるものとする。

(交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による交付申請書の提出を受けたときは、規則第5条第1項の規定及び協定等の内容を審査し、交付すべきものと決定した場合は、規則第5条第2項及び同条第3項並びに第6条の規定により交付申請書等に対して、西ノ島町森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(対象行為実施状況の報告)

第8条 前条の規定により交付の決定を受けた交付申請者等(以下「交付決定を受けた者」という。)は、協定における対象行為の実施状況について、対象行為の実施状況報告書(様式第3号。以下「状況報告書」という。)に、「森林情報の収集活動」の地域活動における交付対象者は、運用第1の2の(2)に規定する書類を、「施行実施区域の明確化作業」等の地域活動における交付対象者は、運用第3の2の(1)及び(2)に規定する書類を、「森林の被害状況等確認」の地域活動における交付対象者は、運用第5の1の(3)に規定する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する報告書の提出期限を毎年度定めるものとする。

(交付決定内容の変更)

第9条 交付決定を受けた者は、規則第9条に規定する変更等が生じた場合には、速やかに西ノ島町森林整備地域活動支援交付金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受け、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 交付決定を受けた者は、規則第10条の規定に基づき西ノ島町森林整備地域活動支援交付金交付実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を町長に報告しなければならない。

(交付金等の額の確定)

第11条 町長は、この要綱第8条第10条の状況報告書、実績報告書を受けた場合は、規則第11条の規定に基づき確定通知(様式第6号)する。

(交付決定の取り消し)

第12条 

1 「森林情報の収集活動」の場合

町長は、規則第14条の規定によるもののほか、運用第1の2の(5)のアの(ア)又は(イ)に該当する事由が発生した場合は、交付金の交付決定の一部又は全部を取り消し、協定締結年度に遡って交付金を返還させることができる。ただし運用第1の2の(5)のイの規定による返還の免責事由に該当する場合はこの限りでない。

2 「施業実施区域の明確化作業」等の場合

町長は、規則第14条の規定によるもののほか、運用第3の5の(1)のアからエに該当する事由が発生した場合は、交付金の交付決定の一部又は全部を取り消し、協定締結年度に遡って交付金を返還させることができる。ただし運用第3の5の(2)の規定による返還の免責事由に該当する場合はこの限りでない。

3 「森林の被害状況等確認」の場合

町長は、規則第14条の規定によるもののほか、運用第5の1の(6)のアの(ア)又は(イ)に該当する事由が発生した場合は、交付金の交付決定の一部又は全部を取り消し、協定締結年度に遡って交付金を返還させることができる。ただし運用第5の1の(6)のイの(ア)から(エ)の規定による返還の免責事由に該当する場合はこの限りでない。

(流用の禁止)

第13条 交付決定を受けた者は、交付金を当該事業費以外の経費への流用をしてはならない。

(帳簿等の保管)

第14条 交付決定を受けた者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、これを整理のうえ事業完了の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

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西ノ島町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成19年9月27日 要綱第20号

(平成22年3月5日施行)