○西ノ島町土地開発公社経営検討委員会設置要綱

平成21年4月1日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、西ノ島町土地開発公社(以下「公社」という。)の適正化と公的関与のあり方等を調査、検討するための西ノ島町土地開発公社経営検討委員会(以下「検討委員会」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 検討委員会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 公社の経営状況や経営改善計画の分析評価に関すること。

(2) 公社の事業実施に関すること。

(3) 公社の公的関与に関すること。

(4) その他目的達成に必要なこと。

(組織)

第3条 検討委員会は、委員8人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 商工会の代表

(2) 関係機関の構成員

(3) 町議会の代表

(4) 有識者

(5) 住民の代表

(委員の任期)

第4条 検討委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、再任はさまたげない。

(会長)

第5条 検討委員会に会長を置き、委員の互選により決定する。

2 会長は会務を総括し、検討委員会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(検討委員会の招集)

第6条 検討委員会の会議は、必要に応じて会長が召集し、会長が議長となる。

(報酬及び費用弁償)

第7条 委員に報酬及び費用弁償は支給しない。

(事務局)

第8条 検討委員会の事務局は、観光商工課に置く。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が検討委員会に諮り定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 検討委員会設立当初の委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、委嘱の日から、平成23年3月31日までとする。

西ノ島町土地開発公社経営検討委員会設置要綱

平成21年4月1日 要綱第8号

(平成21年4月1日施行)