○西ノ島町道路占用料徴収条例

昭和43年10月28日

条例第43号

(趣旨)

第1条 道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定による占用料の額及びその徴収方法については、法令その他別に定あるもののほか、この条例の定めるところによる。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、1件の占用料の額が30円に満たないときは30円とする。

2 消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、別表により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額)とする。

(占用料の減免)

第3条 町長は、道路の占用が次の各号の1に該当する場合においては、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 公共の用に供し、又は公益上必要な事業を実施するため道路を占用するとき。

(2) 恒例による祭典、縁日、売出等に際し臨時に道路を占用するとき。

(3) 道路に出入するための通路等を設け、又は排水施設を設けるため道路を占用するとき。

(4) その他道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがきわめて少ないと認められるとき。

2 前項の規定による占用料の免除の規準は、町長が別に定める。

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、道路の占用の許可をした際にその全額を徴収する。ただし、占用期間が引続き2会計年度以上にわたるものにあっては、占用の許可の日の属する年度に係る分については許可のあった際に、その翌年度以降に係る分については各年度ごとに、当該年度の始めに徴収する。

(占用料の還付)

第5条 既に納付した占用料は還付しない。ただし、次の各号の1に該当するものであって、その事実が生じた日から6箇月以内に道路占用者から占用料還付の請求があった場合には、この限りでない。

(1) 法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消したとき。

(2) 天災その他の事由により道路の占用ができなくなったとき。

2 前項ただし書の規定により、道路占用者に還付する占用料は、当該占用料の総額からその事実が発生した日までの期間の占用料に相当する額を控除した額とする。

(督促手数料及び延滞金)

第6条 法第73条第1項の規定により、督促状により占用料を督促した場合の督促手数料及び延滞金の額並びにこれらの徴収方法については、西ノ島町税条例(昭和32年西ノ島町条例第25号)の規定を適用する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際、現に道路占用の許可を受けている者に係る占用料の額については、昭和56年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第22号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に道路占用の許可を受けている者に係る占用料は、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第12号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に道路占用の許可を受けている者に係る占用料は、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第26号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に道路占用の許可を受けている者に係る占用料は、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に占用の許可を受けている者に係る占用料は、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月29日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に占用の許可を受けている者に係る占用料は、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(西ノ島町道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条 この条例による改正後の西ノ島町道路占用料徴収条例第2条の規定は、施行日以後の許可に係る占用料について適用し、施行日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

道路占用料金表

占用物件

占用料

単位

許可期間が1月以上の場合(消費税法第6条の規定により非課税)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

電柱

1本につき1年

530円

電話柱

480円

その他の柱類

48円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

5円

地下電線その他地下に設ける線類

3円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

470円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

290円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

950円

郵便差出箱及び信書便差出箱

400円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

640円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

950円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

20円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

29円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

43円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

57円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

86円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

110円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

200円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

290円

外径が1メートル以上のもの

570円

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

950円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1階のもの


Aに0.004を乗じて得た金額

階数が2階のもの

Aに0.006を乗じて得た金額

階数が3階以上のもの

Aに0.008を乗じて得た金額

上空に設ける通路


430円

地下に設ける通路

210円

その他のもの

950円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

6円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

64円

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

64円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

640円

標識

1本につき1年

1本につき1年

760円

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

6円

その他のもの

1本につき1月

64円

(令第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

6円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

64円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

640円

その他のもの

320円

令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

64円

令第7条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設

95円

令第7条第6号に掲げる施設

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.018を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.013を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる器具

Aに0.025を乗じて得た金額

備考

1 電柱、電話柱又はその他の柱類がH柱の場合は、それぞれ2本とみなすものとする。

2 占用の期間及び占用料の額の計算については、次に定めるところによるものとする。

ア 占用料の額が年額で定められている場合において、工作物、物件又は施設の占用の期間1年未満の端数であるとき、又は、その期間に1年未満の端数が生じたときは、当該端数期間を暦により月に計算して得た月数(1月に満たない日数が生じたときは、1月とする。)に、当該年額を12で除して得た額を乗じて得た額を占用料の額とする。

イ 占用料の額が月額で定められている場合において、工作物、物件又は施設の占用の期間が1月未満の端数であるとき、又はその期間に1月未満の端数が生じたときは、当該端数期間を1月として計算して得た月数に占用料の月額を乗じて得た額を占用料の額とする。

3 工作物又は物件の長さが1メートル未満の端数であるとき、又はこれらの長さに1メートル未満の端数が生じたときは、当該端数は、1メートルとして計算するものとする。

4 工作物、物件若しくは施設の表示面積若しくは占用面積が1平方メートル未満の端数であるとき、又はこれらの面積に1平方メートル未満の端数が生じたときは、当該端数は、1平方メートルとして計算するものとする。

5 Aは、占用施設の所在する地の近傍類似の土地の時価を表するものとする。

西ノ島町道路占用料徴収条例

昭和43年10月28日 条例第43号

(令和元年10月1日施行)