○西ノ島町港湾施設条例

昭和56年9月26日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、港湾施設(港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項に規定する港湾施設で町が設置するものをいう。以下同じ。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 別表第1に掲げる港湾に港湾施設を設置する。

2 前項の港湾施設の概要は、別に公示する。

(行為の禁止)

第3条 何人も港湾施設において次の各号の1に該当する行為をしてはならない。

(1) けい留施設に搬入した貨物をみだりに停滞させること。

(2) けい留施設において、じんかい、汚物、腐敗物、悪臭を発するもの、その他衛生上有害と認められるものの荷役をすること。

(3) その他港湾施設を損傷し若しくは損傷するおそれのある行為、港湾施設の機能を妨げる行為又は港湾の荷役能力を低下する行為をすること。

2 町長は港湾施設の保全若しくは機能の確保又は港湾の荷役能力の低下を防止するため必要があると認めるときは、当該施設の利用を禁止し障害物の撤去を命じ又は、船舶のけい留を指定し若しくは変更を命ずることができる。

(利用の許可)

第4条 港湾施設を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の許可に当っては、利用の目的、期間その他港湾施設の管理上必要な条件を付けることができる。

(使用料の納付)

第5条 前条第1項の規定により許可を受けようとする者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

2 消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、別表第2により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額)とする。

(使用料の減免)

第6条 公益上その他特に必要があると認めるとき又は災害等によって港湾施設の機能が損われたと認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第7条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第8条 第4条第1項の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、港湾施設を許可を受けた利用目的以外の目的に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

2 利用者は、その利用する港湾施設の原状を変更してはならない。ただし、町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第9条 町長は利用者が次の各号の1に該当するときは、その許可を取消し、又は付した条件を変更することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 第4条第2項の規定により付した条件に違反したとき。

2 町長は、公用又は公共用に供するため特に必要があると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は付した条件を変更することができる。

(原状回復義務)

第10条 利用者は、利用期間が満了したとき若しくは利用を終わったとき又は利用の許可を取り消されたときは、直ちに当該港湾施設を原状に回復しなければならない。

(罰則)

第11条 町長は、次の各号の1に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第4条第1項に規定する許可を受けないで利用する者

(2) 第8条の規定に違反した者

(3) 前条の規定に違反した者

第12条 町長は、詐偽その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を越えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第20号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第24号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の西ノ島町港湾施設条例の規定により許可を受けた使用料は、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第14号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の西ノ島町港湾施設条例の規定により許可を受けた使用料は、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第29号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の西ノ島町港湾施設条例の規定により許可を受けた占用料は、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料は、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月18日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料は、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(西ノ島町港湾施設条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この条例による改正後の西ノ島町港湾施設条例第5条の規定は、施行日以後の許可に係る占用料について適用し、施行日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

名称

位置

宇賀港

西ノ島町大字宇賀

物井港

西ノ島町大字宇賀

倉ノ谷港

西ノ島町大字宇賀

波止港

西ノ島町大字美田

美田港

西ノ島町大字美田

国賀港

西ノ島町大字浦郷

別表第2(第5条関係)

港湾施設の種類

利用の形態

使用料の額

許可期間が1月以上の場合(消費税法第6条の規定により非課税)

野積場

舗装野積場

利用期間15日以下

利用期間16日以上

15日までの期間10平方メートル1日につき 30円

16日以上の期間10平方メートル1日につき 40円

未舗装野積場

利用期間15日以下

利用期間16日以上

15日までの期間10平方メートル1日につき 20円

16日以上の期間10平方メートル1日につき 30円

港湾施設用地

柱類の建設

電柱

1本1年につき 700円

電話柱

1本1年につき 270円

街灯柱

1本1年につき 230円

その他の柱類

1本1年につき 520円

管類の布設

外径0.2メートル未満の管類

長さ1メートル1年につき 70円

外径0.2メートル以上0.4メートル未満の管類

長さ1メートル1年につき 140円

外径0.4メートル以上1メートル未満の管類

長さ1メートル1年につき 340円

外径1メートル以上の管類

長さ1メートル1年につき 660円

備考

1 港湾施設の利用面積が1平方メートル未満の端数であるとき、又は当該利用面積に1平方メートル未満の端数が生じたときは、当該端数は、1平方メートルとして計算する。ただし、野積場の利用面積が10平方メートル未満の端数があるとき、又は当該利用面積に10平方メートル未満の端数が生じたときは、当該端数は、10平方メートルとして計算する。

2 電柱、電話柱又はその他の柱類については、支柱及び支線もそれぞれ1本とみなし、H型のものは、柱類2本とみなす。

3 管類の布設延長が1メートル未満の端数であるとき、又は当該布設延長に1メートル未満の端数が生じたときは、当該端数は、1メートルとして計算する。

4 港湾施設の利用期間が日で定められている場合において、当該利用期間が1日未満の端数であるとき、又は当該利用期間に1日未満の端数を生じたときは、当該端数は、それぞれ1日として計算する。

5 港湾施設の利用期間が年で定められている場合において、当該利用期間が1年未満の端数であるとき、又は当該利用期間に1年未満の端数が生じたときの使用料の額は、当該端数を暦により月に計算して得た月数(1月に満たない日数が生じたときは、1月とする。)に、この表に定める使用料の年額を12で除して得た額を乗じて得た額とする。

西ノ島町港湾施設条例

昭和56年9月26日 条例第16号

(令和元年10月1日施行)