○西ノ島町水道事業給水条例

昭和33年9月5日

条例第14号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、西ノ島町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 西ノ島町水道事業の給水区域は、大字宇賀、大字別府、大字美田及び大字浦郷の区域とする。

(用語の定義)

第3条 この条例の用語は、次の定義による。

(1) 「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 「船舶用」とは、船舶給水に使用するものをいう。

(3) 「製氷用」とは、製氷に使用するものをいう。

(4) 「臨時用」とは、短期間、臨時に布設し使用するものをいう。

(給水装置の所有者の代理人)

第4条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選挙)

第5条 次の各号の1に該当する場合は、総代人を選定し、町長に届出なければならない。

(1) 給水管を共有するとき。

(2) 共用の給水装置を使用するとき。

(3) その他、町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第6条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人、その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置の管理)

第7条 給水装置の使用者は、水が汚染し漏水しないよう給水装置を管理し、供給をうける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を町長に届け出なければならない。

2 前項の規定による請求がなくても、町長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3 前2項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、町長の認定によって、これを徴収しないことができる。

4 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、給水装置使用者の責任とする。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材料を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(給水装置の新設等の申込)

第9条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込まなければならない。

2 前項の申込みに当り、町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(工事の施行)

第10条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に町長が定める。

(工事の費用負担)

第11条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、町長が町の負担で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第12条 給水装置の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 配水管連絡費

(6) 設計監督費

(7) その他の費用

2 前項各号に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

(工事費の予納)

第13条 町長において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で、町長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

2 前項の概算額は、施行後これに精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付又は追徴しないことができる。

(給水装置の変更)

第14条 配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても、町が施行することができる。

第2章 給水

(給水の原則)

第15条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限、停止、断水又は漏水のため、損傷を生ずることがあっても、町はその責を負わない。

(給水契約の申込)

第16条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申込、その承認を受けなければならない。

(水道メーターの設置)

第17条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により、計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は町が定める。

(メーターの貸与)

第18条 メーターは町が設置して、給水装置の所有者又は使用者に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、町長が定める損害額を弁償しなければならない。

(届出)

第19条 給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号の1に該当する場合は、あらかじめ町長に届出なければならない。

(1) 給水装置の使用を開始又は中止するとき。

(2) 消火演習に使用するとき。

(3) 臨時用に使用するとき。

第20条 給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号の1に該当する場合は、直ちに町長に届出なければならない。

(1) 前使用者の給水装置の使用に関する権利義務を承継し、引続いて使用するとき。

(2) 給水装置の用途に変更があったとき。

(3) 総代人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(4) 給水装置の所有権の変更があったとき。

(5) 共用給水装置の使用数又は箇所数に異動があったとき。

(給水装置及び水質検査)

第21条 給水装置の機能又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、町長がこれを行い、検査の結果を使用者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

第3章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第22条 水道料金は、給水装置使用者又は総代人から徴収する。

2 共用給水装置の料金は各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

(料金)

第23条 料金は、次のとおりとする。

簡水名

種別

基本料金

超過料金

メータ使用料

メータ口径

使用水量

料金

西ノ島町


13mm

8m3

1,646円

9m3~20m3 216円

21m3~40m3 227円

41m3~60m3 237円

61m3~ 247円

216円

20mm

324円

25mm

432円

30mm

562円

40mm

648円

50mm

1,512円

船舶用


268円/m3


製氷用


227円/m3


臨時用


360円/m3


(料金の算定)

第24条 料金は、2箇月ごとにあらかじめ町長が定めたメーター点検日(以下「点検例日」という。)に計算し、その給水量により算定する。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、点検例日以外の日に点検を行うことができる。

(水量の認定)

第25条 町長は、次の各号の1に該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に使用するとき。

(3) その他使用水量が不明のとき。

(料金の算定の特例)

第26条 点検例日から次の点検例日までの中途において、給水を開始、中止又は停止したときの料金は、次の各号に定めるところにより算定する。

(1) 給水量が基本水量の2分の1に満たないときは、基本料金の2分の1とする。

(2) 給水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1期分とみなして算定する。

2 点検例日から次の点検例日までの中途においてメーターの口径に変更があったときは、従前の口径によって算定する。

3 点検例日から次の点検例日までの中途において用途に変更があったときは、その使用日数の多い料率により算定する。

(料金の前納)

第27条 臨時給水その他で町長が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込の際町長が定める料金を前納させることができる。

2 前項の料金は使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、町長が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。

(用途その他の認定)

第28条 用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、町長がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第29条 料金は、納入通知書により2ケ月を1期として徴収する。

(分担金)

第29条の2 町長は、給水装置の新設及び増径工事の申込者から、次の区分により分担金を徴収する。ただし、増径工事の申込者から徴収する分担金は、新口径にかかる分担金と旧口径にかかる分担金との差額とする。なお、臨時用で使用する場合は分担金の徴収はしない。

メーター口径

分担金

20ミリメートル以下

108,000円

25ミリメートル

216,000円

30ミリメートル

270,000円

40ミリメートル

324,000円

50ミリメートル

540,000円

75ミリメートル

1,458,000円

100ミリメートルをこえるものは、町長が別に定める。

2 前項の分担金は、給水工事の申込みの際徴収する。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第30条 給水装置の新設等の申込手数料は、申込みの際1件につき500円を徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第31条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

第4章 取締

(検査等及び費用負担)

第32条 町長は、管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し適当な措置をさせ又はみずからこれをすることができる。

2 前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

(停水処分及び過料)

第33条 次の各号の1に該当するときは5万円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(1) 料金又は手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他の不正の行為をしたとき。

(2) 係員の職務の執行を拒み、又はこれを妨害したとき。

(3) 正規の手続を経ないで給水工事を行い又は給水装置を使用したとき。

(4) 給水せんを汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合等において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(停水処分)

第34条 町長はこの条例により、納付すべき料金、手数料及び工事費を期限内に納付しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

(料金を免れたものに対する過料)

第35条 町長は、詐欺その他不正行為によって料金又は手数料の徴収をまぬがれた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を越えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(給水管の切断)

第36条 町長は、次の各号の1に該当する場合、管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態であって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(受水タンク以下の取扱等)

第38条 受水タンク以下の装置の取扱にその他については、町長が別に定める。

第5章 補則

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、昭和33年8月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第21号)

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第12号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、昭和59年度第1期分として徴収する料金から適用する。

附 則(昭和61年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年2月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第5号)

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第29号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、平成元年度第2期分として徴収する料金から適用する。

附 則(平成元年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、平成元年度第2期分として徴収する料金から適用する。

附 則(平成4年条例第17号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第12号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第30号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第22号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、平成10年度第3期分として徴収する料金から適用する。

附 則(平成12年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第20号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第9条1項と第37条2項の改正については、平成13年1月6日から適用し、第23条の改正は、平成13年度第1期分として徴収する料金から適用する。

附 則(平成17年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第17号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年9月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成22年7月1日から適用する。

附 則(平成25年3月19日条例第18号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の西ノ島町水道事業給水条例第23条の表の規定は、平成26年度第2期分として徴収する料金から適用する。

西ノ島町水道事業給水条例

昭和33年9月5日 条例第14号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編
沿革情報
昭和33年9月5日 条例第14号
昭和44年 条例第8号
昭和46年 条例第7号
昭和49年 条例第49号
昭和50年 条例第18号
昭和53年 条例第8号
昭和56年 条例第5号
昭和58年 条例第21号
昭和59年 条例第12号
昭和61年 条例第21号
昭和62年 条例第5号
昭和63年 条例第14号
平成元年 条例第29号
平成元年 条例第37号
平成4年 条例第17号
平成8年 条例第12号
平成9年 条例第30号
平成10年 条例第22号
平成10年 条例第34号
平成12年 条例第25号
平成13年 条例第20号
平成17年 条例第24号
平成22年 条例第17号
平成22年9月24日 条例第21号
平成25年3月19日 条例第18号
平成26年3月18日 条例第20号