○美田コミュニティセンター設置及び管理に関する条例

平成28年3月25日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、美田コミュニティセンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 地元住民のコミュニティ活動の拠点として、美田コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

名称

位置

美田コミュニティセンター

西ノ島町大字美田2485番地

(使用の許可)

第3条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 町長は、センターの使用の目的、方法等が、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序及び善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) センターの施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) センターの管理上支障を来すおそれがあると認められるとき。

(4) その他町長が不適当と認めるとき。

3 町長は、第1項の許可にあたって条件(以下「使用条件」という。)を付すことができる。

(許可の取消し等)

第4条 町長は、前条第1項による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は使用条件を変更し、若しくは使用を中止させることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 使用条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(4) 災害その他やむを得ない事由によりセンターの使用ができないとき。

2 町長は、前項の規定による許可の取り消しにより使用者が受けた損害についてその責めを負わない。

(使用料)

第5条 使用者は、町長に別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条 町長は、特に必要があると認めたときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第7条 既に前納した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはその全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者がその責めに帰すことのできない理由により施設等を使用することができなくなったとき。

(2) センターの管理上特に必要があるためやむを得ない事由により許可を取り消したとき。

(目的外使用の禁止)

第8条 使用者は、センターの各施設を許可された目的以外の目的に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者の義務)

第9条 使用者は、町長が指示した事項を遵守し、常に善良な使用者としての注意をもって使用しなければならない。

(設備等の持込み使用)

第10条 使用者は、センターに特別の設備をし、又は備付け以外の器具の持込み使用をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第11条 使用者は、施設の使用が終わったときは、速やかに原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第4条の規定により、許可の取り消し又は使用を中止させられたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条 使用者は、故意又は過失によりセンターの施設等を損傷し、又は滅失させたときはそれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(職員の立入)

第13条 町長はセンターの管理等職務執行のため、使用中のセンター内の各施設に職員を立入らせることができる。

(指定管理者による管理)

第14条 センターの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

2 前項の規定に基づき指定管理者に管理を行わせたときは、第3条から第5条第9条から第10条第13条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第5条から第7条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第15条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの維持管理に関する業務

(2) センターの利用に関する業務

(3) センターの利用料金の徴収に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める業務

(利用料金)

第16条 第14条の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、指定管理者に対し、利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

2 指定管理者は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て利用料金を変更することができる。

3 町長は、利用料金を、指定管理者の収入として収受させることができるものとする。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

使用料

交流用スペース、図書室、研修・会議室

時間使用

1時間あたり 450円

工作室

1月使用

3,000円

体育館

半日使用(4時間以内)

550円

1日使用

1,100円

備考

1 使用料の算定にあたっては、1時間に満たない場合は1時間として計算する。

2 体育館については、使用時間が4時間を超えるときは1日として計算する。

3 町外に住所のある者が使用者となる場合、使用料の額に2を乗じて得た額により算出する。

美田コミュニティセンター設置及び管理に関する条例

平成28年3月25日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)