○西ノ島町ストレスチェック実施規程

平成28年10月1日

規程第6号

(趣旨)

第1条 労働安全衛生法第66条の10の規定に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 ストレスチェックの対象者(以下「対象職員」という。)は、西ノ島町に常時勤務する職員(町長、副町長及び教育長を含む。)とする。

2 休暇又は休職等により長期間職場を離れており、ストレスチェックを受けることが困難な場合は、対象職員から除くものとする。

(時期)

第3条 ストレスチェックは、毎年度1回実施するものとする。

(ストレスチェック制度担当者)

第4条 ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の事務は、総務課が行う。

(実施者)

第5条 実施者(ストレスチェック及びその結果に基づく面接指導を実施する者をいう。以下同じ。)は、産業医とする。

(実施事務従事者)

第6条 実施事務従事者(実施日程の調整・連絡及び調査票の配布・回収等の各種事務処理を担当する者をいう。以下同じ。)は、総務課職員をもって充てる。

2 前項の各種事務処理は、その一部又は全部を外部に委託することができる。

3 人事権を有する職員は、ストレスチェックに関する個人情報を取り扱ってはならない。

(外部機関への委託)

第7条 必要に応じてストレスチェック及び面接指導の一部又は全部を委託することができる。この場合において、委託した外部機関における共同実施者及び実施事務従事者は委託先が定める。

(ストレスチェックの実施方法)

第8条 ストレスチェックは、調査票を対象職員に配布して記入させ、回収することにより行う。

2 対象職員は、専門医療機関に通院中であるなどの特別な事情がない限り、ストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

3 対象職員は、自身のストレスの状況をありのままに回答するよう努めなければならない。

(個人結果の評価方法)

第9条 ストレスチェックの個人結果の評価は、厚生労働省の定める方法に準拠して行う。

(個人結果の通知)

第10条 実施事務従事者は、実施者の指示により、ストレスチェックの個人結果を直接本人に通知する。

2 町は、本人の同意がある場合に限り、ストレスチェックの個人結果の提供を受けることができる。

(セルフケア)

第11条 職員は、ストレスチェックの結果に基づいて、ストレスを軽減するためのセルフケアを適切に行うよう努めなければならない。

(町への個人結果提供に係る同意)

第12条 第10条第2項の同意(以下この条において単に「同意」という。)は、ストレスチェックの実施前又は実施時に取得してはならず、同条第1項の通知をした後に取得しなければならない。

2 同意の取得は、実施事務従事者が、同意する職員から同意書の提出を受けることにより行う。

3 第14条第1項の規定による申出があったときは、同意がなされたものとみなす。

(面接指導の対象者)

第13条 実施者は、ストレスチェックの個人結果をもとに、医師による面接指導の必要性の有無を判定する。

2 医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員は、希望により医師の面接指導を受けることができる。

(面接指導の実施方法)

第14条 前条の職員が医師の面接指導を希望する場合は、ストレスチェックの結果が通知されてから30日以内に、面接指導申出書を実施事務従事者に提出しなければならない。

2 実施者は、前項の申出書が提出されてから30日以内に面接指導を実施するよう努めなければならない。

3 実施事務従事者は、実施者の指示により、該当する職員に実施日時及び実施場所を通知する。この場合において、実施事務従事者は、当該職員が面接指導の対象者であることを第三者に知られることがないよう配慮しなければならない。

(医師の意見)

第15条 実施者は、面接指導終了後30日以内に、面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見を実施事務従事者に提出するよう努めなければならない。

(就業上の措置)

第16条 町は、面接指導の結果、実施者から就業上の措置が必要であるとの意見が提出されたときは、就業上の措置について検討しなければならない。

2 町は、就業上の措置の決定に当たっては、あらかじめ該当する職員の意見を聴き、十分な話し合いを通じて当該職員の了解が得られるよう努めるとともに、当該職員に対する不利益な取扱いにつながらないよう留意しなければならない。

3 町は、就業上の措置を実施するときは、該当する職員に対し就業上の措置の内容及び理由を説明しなければならない。

(集計・分析の方法)

第17条 集団ごとの集計分析は、厚生労働省の定める方法に準拠して行う。

(分析結果の活用)

第18条 町は、集団ごとに集計・分析された結果に基づき、必要に応じて管理職に対する研修その他の職場環境の改善のための措置を講ずる。

(記録の保存期間)

第19条 ストレスチェックの個人結果及び集団ごとの集計・分析結果並びに面接指導の結果の記録は、5年間保存する。

(ストレスチェックの個人結果の共有の範囲)

第20条 職員の同意を得て町に提供されたストレスチェックの個人結果は、総務課のみで保有し、他の課等に提供してはならない。

(面接指導結果の共有範囲)

第21条 面接指導の結果の記録は、総務課のみで保有し、他の課等に提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限り、該当する職員の上司など必要な範囲にのみ提供することができる。この場合において、当該情報の提供を受けた者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第22条 ストレスチェックの集団ごとの集計・分析結果は、総務課で保有するとともに、当該集団に該当する課等の長に提供する。

(面接指導結果の提供制限)

第23条 実施者は、面接指導結果に関する情報を町に提供するときは、職員の診断名、検査値若しくは具体的な症状の内容等の情報又は詳細な医学的情報を、必要に応じて加工し、当該職員の就業上の措置を実施するために必要な情報に限定して提供しなければならない。

(職員への不利益な取扱いの禁止)

第24条 町は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) ストレスチェックを受けない職員に対して、当該受けないことを理由として、当該職員の不利益となる取扱いを行うこと。

(2) ストレスチェックの個人結果を町に提供することに同意しない職員に対して、当該同意をしないことを理由として、当該職員の不利益となる取扱いを行うこと。

(3) ストレスチェックの個人結果のみを理由として、職員の不利となる取扱いを行うこと。

(4) 医師による面接指導が必要と判定されたにもかかわらず、面接指導の申出を行わない職員に対して、当該申出を行わないことを理由として、当該職員の不利益となる取扱いを行うこと。

(5) 医師による面接指導の申出を行った職員に対して、当該申出を行ったことを理由として、当該職員の不利益となる取扱いを行うこと。

(6) 就業上の措置を行うに当たって、医師による面接指導の実施又は医師からの意見聴取など法令上求められる手順を踏まずに、職員の不利益となる取扱いを行うこと。

(7) 就業上の措置を行うに当たって、医師の意見とはその内容・程度が著しく異なる等医師の意見を勘案し必要な範囲内で行ったとは認められない措置や、当該職員の実情が考慮されていない措置など、法令の要件を満たさない内容で、職員の不利益となる取扱いを行うこと。

(委任)

第25条 この規程に定めるもののほか、ストレスチェックの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

西ノ島町ストレスチェック実施規程

平成28年10月1日 規程第6号

(平成28年10月1日施行)