○西ノ島町U・Iターン者就業支援補助金交付要綱

平成28年9月30日

要綱第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、U・Iターン者の増加と雇用者確保を図るため、町内に新規就業者として移住しようとする者の移住経費に対する補助に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 移住 転勤、就学その他一時的な居住ではなく、定住の意思をもって、本町に転入すること。

(2) 転入 他の市区町村の住民基本台帳から、西ノ島町の住民基本台帳に登録されること。

(3) 定住 転入後、町内に居住し、又は相当期間生活の本拠地を置くこと。

(補助対象者)

第3条 補助の対象は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。ただし、公務員及びその世帯員又は西ノ島町及び他団体から当該補助金に類する他の補助金の交付を受けた者を除く。

(1) 日本国籍を有する者

(2) 町内に移住する者

(3) 西ノ島町内に事業所を有する法人において正規職員として従事する者

(4) 転入後2ヶ月以内に就労し、かつ、3ヵ月以上継続して就労している者

(補助金の交付)

第4条 町長は、補助対象者に対し、別表に掲げるところにより、補助金を交付する。この場合において、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西ノ島町U・Iターン者就業支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、就労証明書(様式第2号)及び領収書を添付し提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、交付を決定したときは、西ノ島町U・Iターン者就業支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知することとする。

(実績報告)

第7条 申請者は、就業後3ヶ月を経過した日以降に実績報告書(様式第4号)及び就業実績証明書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(確定通知)

第8条 町長は、前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の額を確定し、その旨を西ノ島町U・Iターン者就業支援補助金確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条の通知を受けた申請者は、西ノ島町U・Iターン者就業支援補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第10条 町長は、前条の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金を申請者に支払わなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条 町長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

項目

補助対象経費等

摘要

1 引越し費用

荷造り及び運送に要した実費の半額を補助し上限を10万円とする。


2 車両運送費用

自家用車のフェリー航送に要した実費を補助し上限を2万円とする。


3 家電購入取付費用

町内の販売店で購入又は取付した実費の1/5を補助し上限を5万円とする。

第3条の規定に関わらず当該補助金に類する他の補助金の交付を受けた者も対象とする。

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西ノ島町U・Iターン者就業支援補助金交付要綱

平成28年9月30日 要綱第27号

(平成28年9月30日施行)