○西ノ島町生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年11月1日

要綱第32号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に基づき、本町が実施する西ノ島町生活支援体制整備事業(以下「事業」)について必要な事項を定めることにより、医療や介護のサービス提供のみならず、町が中心となり地域の住民をはじめボランティア、民間企業等多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供できるような地域づくりを支援し、高齢者の社会参加の促進を一体的に図っていくことを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は町とする。ただし、事業を円滑に行うため、適切な施設又は事業所等(以下「実施施設」)に事業を委託することができる。

(事業内容)

第3条 高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援サービス等」)の体制整備を推進し、生活支援サービス等の提供体制構築に向けて、以下の第1号に掲げる機能を有する者を「生活支援コーディネーター」(以下「コーディネーター」)とし配置する。

(1) コーディネート機能 コーディネーターは、地域における一体的な生活支援サービス等の提供体制の整備を推進する。

 資源開発

 ネットワーク構築

 ニーズとサービスのマッチング

(2) コーディネーターの資格及び要件 中間支援を行う団体であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とする。

2 生活支援サービス等の体制整備に向けて、町が主体となって定期的な情報の共有・連携強化の場となる協議体を設置する。

(1) 協議体の役割

 コーディネーターの組織的な補完

 地域ニーズ及び地域支援の把握並びに情報の見える化の推進

 企画、立案、方針策定を行う場

 地域づくりにおける意識の統一を図り、情報交換、働きかけする場等

(2) 協議体の構成 協議体は町、地域包括支援センター等の行政機関、コーディネーター、住民代表、医療・保健・福祉関係者・サービス事業者、社会福祉協議会で構成し、このほかにも地域の実情やニーズに応じて民間事業者等の参画を募る。

(庶務)

第4条 協議体の庶務は、主管課において処理する。

(秘密保持の義務)

第5条 コーディネーター及び協議体構成員は事業に関し知り得た個人に関する情報その他の秘密事項を他にもらしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要事項があるときは、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

西ノ島町生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年11月1日 要綱第32号

(平成28年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成28年11月1日 要綱第32号