○西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱

平成29年3月1日

要綱第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号)の規定に基づき、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 町は、地域おこし協力隊員が町内で起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域おこし協力隊員の起業又は事業承継を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、西ノ島町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年西ノ島町要綱第2号)に定める地域おこし協力隊員で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町税等について滞納がある者及び西ノ島町暴力団排除条例(平成24年西ノ島町条例第4号)第2条第2号に規定する暴力団員等である者は、対象としない。

(1) 地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前1年以内の者

(2) 地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して1年以内の者

(補助金の交付要件)

第4条 補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとし、1人について一の年度に限るものとする。

(1) 地域おこし協力隊員が町内で起業又は事業承継する事業とすること。

(2) 前号の事業内容は、町の活性化に資するものであること。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 設備費、備品費又は土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) その他町長が特に必要と認める経費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、1,000,000円を限度とする。ただし、補助金の額が100,000円未満となる場合は、交付しない。

2 補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)で、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条 補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業を中止しようとするとき。

(2) 補助金の額が増額となる変更をしようとするとき。

(3) 事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。

(補助金の変更決定)

第10条 町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第11条 第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定により請求できる上限額は、交付決定額の70パーセントとする。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(様式第6号)により、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第13条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

2 補助金は、前項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

3 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の規定に基づく請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正行為によって補助金の交付を受けたとき。

(2) 隊員退任後、3年以内に、自己の都合によって町外に転出したとき。

2 町長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付決定額取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により交付決定の取消しをしたときは、交付した補助金の一部を返還させることができる。この場合において、第1項第2号の規定により交付決定の取消しをしたときは、退任後に本町に定住していた期間に応じ、次の表に定める額を返還させることができる。

退任後に定住した期間

返還を求める額

1年未満

交付決定額の100分の100

1年以上2年未満

交付決定額の100分の75

2年以上3年未満

交付決定額の100分の50

4 町長は、前項の規定により補助金を返還させるときは、西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金返還請求書(様式第10号)により請求するものとする。

(補助金の返還免除)

第15条 町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者等から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(1) 災害、疾病その他自己都合によらず、やむを得ない事由があるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めたとき。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年要綱第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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西ノ島町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱

平成29年3月1日 要綱第4号

(令和2年5月1日施行)