○西ノ島町地域おこし協力隊設置要綱

平成29年3月10日

要綱第6号

(設置)

第1条 人口減少及び高齢化が進行する本町において、町外の人材を本町に積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号)に基づき、西ノ島町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)を設置する。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「地域力」とは、地域で抱える課題等について、町民や各種団体などをはじめとした地域の構成員が、自らその課題等を認識し、地域資源を活用し、協働を図りながら、地域の課題等の解決や地域としての価値を創造していくための力のことをいう。

2 この要綱において「地域協力活動」とは、次の各号に掲げる活動(以下「協力活動」)をいい、隊員は、協力活動に従事する。

(1) 地域おこしに関する活動

(2) 住民活動団体の支援に関する活動

(3) 地域資源の発掘及び振興に関する活動

(4) 農林水産業の振興に関する活動

(5) 観光地美化保全及び振興に関する活動

(6) 住民の生活支援に関する活動

(7) 都市と農林漁村の交流促進に関する活動

(8) 地域の情報発信に関する活動

(9) その他町長が必要と認めた活動

(身分)

第3条 隊員の身分は、次の各号に掲げる区分による。

(1) 任用隊員 隊員は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(2) 委嘱隊員 町長の委嘱による。

(任用等)

第4条 隊員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから町長が任用又は委嘱する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者であること。

(2) 3大都市圏をはじめとする都市地域等から生活の拠点を町内へ移し、住民票を異動させることに了承する者(任用される前に既に町内に定住又は定着している者を除く。)であること。

(3) 地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者であること。

(4) 心身ともに正常な状態で誠実に職務が遂行できる者であること。

2 前項の規定により任用又は委嘱された隊員は、速やかに町内へ住民票を異動させるものとする。

3 隊員の任用期間は、1年以内とし、当該年度を越えないものとする。ただし、最大2回までを限度として、再任を妨げない。

(活動時間)

第5条 任用隊員の活動時間は、取扱要綱によるものとする。

(隊員の責務等)

第6条 隊員は、活動に従事するときは、身分証明書(様式第1号)を常に携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2 身分証明書は、他人に付与し、若しくは譲渡し、又はこれを変更してはならない。

3 身分証明書を紛失し、又は損傷したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

4 隊員は、その職の信用を傷つけ、又は町の不名誉となるような行為をしてはならない。

(解任)

第7条 町長は隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(1) 法令若しくは隊員の義務に違反し、又は協力活動を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、協力活動遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 自己の都合により、西ノ島町地域おこし協力隊退任申請書(様式第2号)を提出したとき。

(4) 協力活動に必要な適格を欠くとき。

(5) 隊員としてふさわしくない非行のあったとき。

(6) 協議なく住所を移したとき。

(日誌及び報告書)

第8条 隊員は、協力活動の状況について、その概要を西ノ島町地域おこし協力隊地域活動日報(様式第3号)に記録しなければならない。

2 隊員は、前項の協力活動日報を添付の上、毎月5日までに前月分の協力活動内容を西ノ島町地域おこし協力隊地域活動月報(様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(報酬等)

第9条 任用隊員の報酬等は、取扱要綱によるものとする。ただし、給料の額は同要綱第4条第2項の規定に関わらず別表第1に定めるものとする。

2 委嘱隊員の報酬等は、別表第2に定めるものとする。

3 任用隊員が町の所有する住宅及び施設等に居住する場合は、家賃等の必要な費用を居住手当として任用隊員に支給することができる。

(補助金の交付申請)

第10条 地域活動に必要な経費の交付を受けようとする委嘱隊員は、西ノ島町地域おこし協力隊事業補助金交付申請書(様式第5号)及び西ノ島町地域おこし協力隊地域活動経費内訳書(様式第6号)に見積書等の写しを添えて、町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第11条 町長は、補助金の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を西ノ島町地域おこし協力隊事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により委嘱隊員に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 委嘱隊員は、前条の通知を受理したときは、町長に西ノ島町地域おこし協力隊事業補助金請求書(様式第8号)により、補助金の交付を請求するものとする。

(会計処理)

第13条 委嘱隊員は、次に掲げるところにより地域活動に関する会計処理を行うものとする。

(1) 使途の透明性を確保すること。

(2) 交付された現金及びこれにより調達した物品の出納を明らかにすること。

(3) 支出の証拠となる請求書、領収書、振込依頼書その他の関係書類には、次の項目が記載されていること。

 宛先として委嘱隊員の氏名

 発行年月日

 購入した物品等の明細

 発行者の名称又は氏名及び住所の記載及び押印

(実績報告)

第14条 任用隊員は、毎年度末までに当該年度の職務に関し、西ノ島町地域おこし協力隊活動実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 補助金の交付を受けた委嘱隊員は、事業実施年度の3月末までに西ノ島町地域おこし協力隊事業補助金実績報告書(様式第10号)及び西ノ島町地域おこし協力隊地域活動経費実績内訳書(様式第11号)を町長に提出するものとする。

3 補助金の交付を受けた委嘱隊員は、委嘱期間の途中で事業が完了したとき、又は解嘱されたときは、事由発生日から起算して5日以内に前項の書類を町長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第15条 町長は、西ノ島町地域おこし協力隊事業補助金実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、西ノ島町地域おこし協力隊事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)により委嘱隊員に通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条 町長は、補助金の交付を受けた委嘱隊員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 実績報告書により、精算額が生じたとき。

(2) この要綱の規定に違反し、又は不正な方法によって補助金の交付を受けたとき。

(3) 解嘱又は退任のとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付が地域活動に不適当と認められたとき。

(町の責務)

第17条 町は、隊員の行う協力活動が円滑に実施できるように、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 隊員の年間協力活動計画の作成

(2) 隊員の行う協力活動に関する総合調整

(3) 協力活動地域における住民その他関係者との調整及び住民への周知

(4) 隊員の行う協力活動に必要な住居、用具等の確保

(5) 隊員の行う協力活動終了後の定住支援

(6) 前各号に定めるもののほか、隊員の行う協力活動の支援

(秘密の保持)

第18条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、隊員の協力活動に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第9条関係)

任用期間

給料表

級号給

保健師

保育士

左記以外

採用の日から翌年3月31日

行政職

1―21

1―13

1―11

採用2年目

1―25

1―17

1―15

採用3年目

1―29

1―21

1―19

別表第2(第9条関係)

区分

内容

金額

限度額

地域活動に対する隊員への報償

地域活動に対する隊員への報償

1年目

日額9,000円

1年間の総額が原則290万円を超えない範囲

2年目

日額9,500円、ただし、日額9,000円を選択することができる。

3年目

日額10,000円、ただし、日額9,000円又は、日額9,500円を選択することができる。

地域活動に必要な経費

町内の住居の借上料

月額40,000円以下

1年間の総額が200万円を超えない範囲であって、報償費との合算金額が440万円を超えない範囲

地域活動に必要な自動車の借上料

月額35,000円以下

地域活動車両の燃料費及び作業道具の燃料費

月額10,000円以下

地域活動に要する消耗品費

1物品10,000円以下であって年額300,000円以下

協力隊に関する旅費及び参加費

旅費は、西ノ島町職員の例による交通費及び宿泊費とし、予算の範囲内とする。

その他

備品購入費・役務費等

予算の範囲内

備品については1物品200,000円以下

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西ノ島町地域おこし協力隊設置要綱

平成29年3月10日 要綱第6号

(令和2年4月1日施行)