○西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金交付要綱

平成29年3月31日

要綱第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新規学卒者人材確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、西ノ島町補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 西ノ島町で働く意欲をもった新規学卒者を雇用する事業主に補助金を交付することにより、新たな雇用と定住促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第3条 この要綱において「新規学卒者」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく中学校、高等学校、特別支援学校中学部・高等部、高等専門学校、短期大学、専修学校、大学(以下「中学校等」という。)を卒業後3年以内の者で、次の各号に掲げる基準を全て満たす条件で事業主と雇用契約を締結した者とする。

(1) 町内に住所を有し、町内で勤務する者

(2) 1週間の所定労働時間が30時間以上の者

(3) 事業主と雇用期間の定めのない契約又は5年以上の雇用契約を締結した者

2 「事業主」とは、町内の事務所、店舗、工場等を就業場所として事業を営む者で、事業の本拠を町内に構え雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用を受けている者をいう。

3 「卒業後3年以内の者」とは、事業認定年度の初日の属する年の3年前の年の3月以降に中学校等を卒業若しくは修了した者で、交付対象事業に係る雇用の開始以前に1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない者をいう。

(交付対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる基準を全て満たす事業主とする。

(1) 本補助金の額の算定の基準となる新規学卒者と申請の前年度の3月1日から申請年度の8月31日までに雇用契約を締結した者

(2) 対象新規学卒者について、この要綱に定める補助金の他に国又は地方公共団体から、雇用又は人件費に関する補助金、助成金、奨励金等の交付を受けていない者

(3) 町税等の滞納がない者

(4) 新規学卒者を雇用した日の6月前から雇用後6月の間に、事業主の都合により常用雇用者を解雇していない者及び事業主の勧奨等により退職した常用雇用者がいない者

2 宗教法人、政治団体及び官公署は、交付対象者としない。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、新規学卒者1名につき月額7万円とし、1年度の新規学卒者の人数は、1事業主あたり3名以内とする。ただし、新規学卒者の給与の総支給額が7万円に満たない月は、当該給与の総支給額(1,000円未満切捨て)を補助金の額とする。

2 新規学卒者は、雇用契約を締結した年度から起算して3年度を限度として補助対象とすることができる。

3 交付対象者が補助の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助対象期間は、新規学卒者の雇用契約が締結された月の翌月(その日が月の初日である時は、その日の属する月)からとする。ただし、第4条第1項第2号に係る補助金等の交付を受けている場合は、その交付対象期間が終了した月の翌月からとする。

(2) 補助対象期間中に新規学卒者が町内で勤務しなくなったときは、町内で勤務する最終日の属する月までを対象とする。

(3) 補助対象期間中に新規学卒者が自己の都合により退職したときは、当該退職した日の属する月までを対象とする。

(4) 新規学卒者の責に帰すべき重大な理由により解雇したときは、当該解雇の日の属する月までを対象とする。

(5) 天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことにより新規学卒者を解雇したときは、解雇した日の属する月の前月までを対象とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新規学卒者の雇用契約締結後速やかに西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、交付申請は各会計年度ごとに行わなければならない。

(1) 雇用年月日等証明書(様式第1号の2)

(2) 第4条第1項第2号に係る補助金等の交付を受けないことの誓約書(様式第1号の3)

(3) 対象被雇用者が新規学卒者であることを証する書類(卒業証明書の写し等)

(4) 新規学卒者が町民であることを証する住民票

(5) 新規学卒者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(6) 新規学卒者と申請者が交わした雇用契約書等の写し

(7) 申請者の町税納税証明書

(8) その他町長が必要と認める書類

2 申請者は、新規学卒者の雇用契約が締結された日から6月が経過した後30日以内に、第4条第1項第4号の規定を満たす旨の証明書を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の交付の申請があったときは、申請に係る書類の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更、又は中止する場合には、西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金変更交付申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、各会計年度末、又は事業完了後15日以内に西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金実績報告書(様式第4号)次の各号に掲げる書類を添えて町長へ報告しなければならない。

(1) 新規学卒者の出勤簿の写し

(2) 新規学卒者の賃金台帳又は給与明細の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第11条 補助金は、補助対象期間中において、半期ごとに請求できるものとする。ただし、上半期は、その月の翌月において請求することができるものとし、西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

2 下半期は、前条の補助金の額の確定後に交付するものとし、西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金交付請求書(様式第6号の2)を町長に提出するものとする。

(交付の取り消し)

第12条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき、又は町長の処分に従わなかったとき。

(3) 新規学卒者の雇用が開始された日から起算して5年以内に、事業主の責により解雇したとき。ただし、新規学卒者の責又は都合により退職した場合は除く。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用する。

(補助金の返還)

第13条 町長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金返還命令通知書(様式第7号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、町長がやむを得ない事情と判断した場合は、この限りではない。

(補助事業者の責務)

第14条 補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を整備し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

2 補助事業者は、新規学卒者の雇用が開始された日から起算して4年目以降2年が経過するときまで、毎年度末に在職証明書を町長へ提出しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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西ノ島町新規学卒者人材確保対策事業補助金交付要綱

平成29年3月31日 要綱第8号

(平成29年4月1日施行)