○西ノ島町認知症総合支援事業実施要綱

平成29年4月1日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に基づき、本町が実施する西ノ島町認知症総合支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めることにより、認知症になっても住み慣れた地域で生活するために、医療と介護の連携強化や認知症の者及びその家族(以下「認知症の者等」という。)への効果的な支援体制の強化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は町とする。ただし、事業を円滑に行うため、適切な施設又は事業所等に事業の一部又は全部を委託することができる。

(事業内容)

第3条 事業の内容は次のとおりとする。

(1) 認知症初期集中支援推進事業

 早期に認知症の者等に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)の配置

 認知症に係る早期診断及び早期対応に向けた支援体制の構築

 支援チームに関する普及啓発

 認知症に係る初期集中支援の実施

(2) 認知症地域支援・ケア向上事業

 医療機関、介護サービス提供事業所及び地域の支援機関の連携

 認知症地域支援推進員の配置

 認知症に関する知識の習得及び情報交換の場の提供並びに対応困難な事例に関する助言等

(認知症初期集中支援チーム)

第4条 町長は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の者等に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置できるものとする。

2 支援チームの構成員は、次の各号で定める者とする。

(1) 専門職は2名以上とし次の要件を全て満たす者とする。

 「保健師、看護師、准看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士」等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

 認知症ケアや在宅ケアの実務・相談業務等に3年以上携わった経験がある者

また、認知症初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)は国が別途定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、必要知識・技能を修得するものとする。

ただし、やむを得ない場合には、国が定める研修を受講したチーム員が受講内容をチーム内で共有することを条件として、同研修を受講していないチーム員の事業参加も可能とする。

(2) 専門医は1名とし、日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ認知症サポート医である医師とする。

ただし、上記医師の確保が困難な場合には、当分の間、以下の医師も認めることとする。

 日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の識別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、今後5年間で認知症サポート医研修を受講する予定のあるもの

 認知症サポート医であって、認知症疾患の診断・治療に5年以上従事した経験を有するもの(認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。)

(認知症初期集中支援チーム検討委員会)

第5条 町長は、前条に規定する支援チームが行う業務の評価を行い、適切、公正かつ中立な運営の確保を目指すために、認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置する。

2 認知症初期集中支援チーム検討委員会の構成員は、西ノ島町地域ケア会議委員と兼ねるものとする。

(認知症地域支援推進員)

第6条 町長は、事業を円滑かつ効果的に実施するため、認知症地域支援推進員を置き、地域包括支援センターその他関係機関との連絡調整を行うものとする。なお、認知症地域支援推進員は、いずれかの要件を満たす者とする。

(1) 認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士

(2) 上記(1)以外で、認知症の介護や医療における専門知識及び経験を有する者として町が認めた者(認知症介護指導者養成研修修了者等)

(嘱託医)

第7条 町長は、医療と介護の連携を図り、認知症に関する専門的知識を生かした助言、指導等を受けるために、嘱託医を適切な場所に適宜配置できるものとする。

(秘密保持の義務)

第8条 事業に従事する者は、職務上知り得た個人に関する情報その他の秘密事項を他にもらしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要事項があるときは、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

西ノ島町認知症総合支援事業実施要綱

平成29年4月1日 要綱第20号

(平成29年4月1日施行)