○西ノ島町戦略産品海上輸送費補助金交付要綱

平成29年4月1日

要綱第22号

西ノ島町戦略産品海上輸送費補助金交付要綱(平成25年西ノ島町要綱第13号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は西ノ島町戦略産品海上輸送費補助金の交付に関し、西ノ島町補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 西ノ島町戦略産品海上輸送費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、西ノ島町の産品の本土への出荷を促進し、もって産業の活性化を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、離島活性化交付金等事業実施要項(平成25年国国離第23―1号)及び特定有人国境離島地域維持推進交付金実施要項(平成29年4月3日 府海事第7号)の規程に基づく西ノ島町の産品(以下「戦略産品」という。)を海上輸送により本土へ出荷を行う事業体(以下「交付対象者」という。)とする。

(対象事業及び補助金の額)

第4条 補助金の交付対象である事業の内容及びその補助金の額は、戦略産品の本土への海上輸送に要する経費の8/10以内を予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西ノ島町戦略産品海上輸送費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、西ノ島町戦略産品海上輸送費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者(以下(補助事業者)という。)は、補助事業を変更、又は中止する場合には、西ノ島町戦略産品海上輸送費支援事業変更・中止承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内に、補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、西ノ島町戦略産品海上輸送費補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が必要と認める場合には、補助金の全部又は一部を概算払いすることができるものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、西ノ島町戦略産品海上輸送費支援補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき若しくは町長の処分に従わなかったとき。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用する。

(補助金の返還)

第12条 町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し補助金返還命令書(様式第7号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月3日より施行し、平成29年4月1日から適用する。

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西ノ島町戦略産品海上輸送費補助金交付要綱

平成29年4月1日 要綱第22号

(平成29年4月3日施行)