○雇用機会拡充事業審査委員会設置要綱

平成29年5月17日

要綱第28号

(設置)

第1条 この要綱は、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業実施要領(平成29年府海事第7号)第4第3項の規定により、雇用機会拡充事業審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 審査会の所掌事務は、次に掲げる事項について審査する。

(1) 雇用機会拡充事業に関する支援内容に関すること。

(2) 雇用機会拡充事業をしようとする事業者の審査に関すること。

(3) 雇用機会拡充事業の運用に関すること。

(4) その他雇用拡充事業に関する調査及び研究に関すること。

(構成)

第3条 審査会は、次に掲げる者で構成する。

(1) 副町長

(2) 総務課長

(3) 企画財政課長

(4) 産業振興課長

(5) 観光定住課長

(6) 島根県隠岐支庁県民局地域振興課長

(7) 議会を代表する者

(8) 町内金融機関の長で町長が指名する者

(9) 民間有識者 3名以内

2 委員は、町長が委嘱し、又は任命する。

(会長)

第4条 審査会に会長を置き、会長に副町長をもって充てる。

(会議)

第5条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じ召集し、議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めたときは、審査会に関係者を出席させて説明を求め、又は関係者に意見を聴くことができる。

(報告)

第6条 会長は、会議の結果を町長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第7条 委員は、審査会で職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 審査会の庶務は、観光定住課において処理する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

雇用機会拡充事業審査委員会設置要綱

平成29年5月17日 要綱第28号

(平成30年1月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 地域振興
沿革情報
平成29年5月17日 要綱第28号
平成30年1月24日 要綱第1号