○西ノ島町町県民税に関する返還金支払要綱

平成30年12月7日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、瑕疵ある課税処分に基づき納付又は納入された町県民税で、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない税相当額及びこれに係る利息相当額を当該納税者に返還することにより、納税者の不利益を補てんし、税負担の公平と税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ各号に定めるところによる。

(1) 還付不能金 町県民税に係る過誤納金のうち、法の規定により還付請求権が消滅した期間に係る還付できない税相当額をいう。

(2) 返還金 還付不能金と当該還付不能金に係る利息相当額の合計額をいう。

(支出の根拠)

第3条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(還付対象者)

第4条 町長は、還付不能金が生じたときは、当該賦課処分の対象となった納税者に対して返還金を支払うものとする。

2 前項に規定する納税者が死亡している場合は、その相続人(相続人が複数のときは、その代表者)に対して返還金を支払う。

(返還金の額等)

第5条 返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能金

(2) 還付不能金に係る利息相当額

2 前項第1号の還付不能金の額は、当該賦課時の法令の規定による課税標準額及び税率に基づき算定するものとする。この場合において、還付不能金の額を算定する際は、町県民税に係る課税台帳又は返還金対象者が所持する領収書等を用いるものとする。

3 還付不能金の返還対象期間は、返還不能金を返還すべき事実が判明した日の属する年度から10年前までの範囲内において、還付不能金の額を課税台帳等により算定することができる期間とする。ただし、還付対象者が所持する領収書又は課税台帳等により、還付不能金を算出できるものについては返還を行うことができる。

(利息相当額の算定)

第6条 還付不能金に係る利息相当額の期間の計算は、法第17条の4及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の15に規定する日の翌日から返還金の支払いを決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能金に年5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、納付があった日が確認できないときは法定納期限を納付のあった日とみなす。

(端数計算)

第7条 前2条の額を算定する場合において、その額に端数があるときは、法第20条の4の2の規定を準用する。

(返還金の通知)

第8条 町長は、返還金を支払うときは第4条に規定する還付対象者に通知をするものとする。

(返還金の支払)

第9条 町長は、前条の規定により還付対象者へ通知したときは、すみやかに返還金を支払うものとする。

(返還金の返還)

第10条 町長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払いを受けた者があるときは、既に支払った返還金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

西ノ島町町県民税に関する返還金支払要綱

平成30年12月7日 要綱第20号

(平成30年12月7日施行)