○西ノ島町空き家バンク登録支援事業補助金交付要綱

令和元年9月5日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、空き家バンクへの空き家の登録を促進することを目的として、空き家所有者がその所有する空き家において残存家財又は不要物の処分及び当該処分に伴う空き家内外の清掃(以下「家財処分等」という。)を行う場合に、予算の範囲内において交付する西ノ島町空き家バンク登録支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、西ノ島町補助金等交付規則(昭和53年西ノ島町規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、西ノ島町空き家・空き地バンク制度要綱(平成28年西ノ島町要綱第6号。以下「制度要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条 補助の対象者は、空き家バンクに物件登録した空き家の所有者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 交付決定の日から継続して2年以上空き家バンクに登録する意思があること。

(2) 町税の滞納がないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、町内に事業所を有する法人又は町内に住所を有する個人事業主に依頼して実施した空き家の家財処分等(第6条第の規定による交付申請の日の属する年度の3月31日までに完了するものに限る。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、20万円を限度とし、補助金の総額については、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)は、西ノ島町空き家バンク登録支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、処分に着手するときまでに町長に提出しなければならない。

(1) 見積書の写し

(2) 家財処分等箇所の写真(家財処分等実施前)

(3) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、申請者に係る第3条各号に掲げる要件を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは西ノ島町空き家バンク登録支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、家財処分等が完了したときは、速やかに西ノ島町空き家バンク登録支援事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) 家財処分等箇所の写真(家財処分等実施後)

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第9条 町長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定するとともに、西ノ島町空き家バンク登録支援事業確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、西ノ島町空き家バンク登録支援事業交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第11条 町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

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西ノ島町空き家バンク登録支援事業補助金交付要綱

令和元年9月5日 要綱第4号

(令和元年9月5日施行)