○丹羽広域事務組合公印規程

平成14年3月29日

規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、丹羽広域事務組合(以下「組合」という。)の公印について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「公印」とは、公文書に使用する組合印及び職印をいう。

(種類及び管理者)

第3条 公印は、朱印とし、名称、ひな型、寸法、書体、使用区分及び公印の管理者(以下「公印管理者」という。)は、別表のとおりとする。

(保管)

第4条 公印は、公印管理者が責任を持って保管しなければならない。

2 公印は、常に堅固な容器に納め、時間外、休日及び勤務を要しない日にあっては、施錠しておかなければならない。

(台帳)

第5条 総務課長は、公印台帳を作成し、公印を新調、改刻又は廃止の都度必要な事項を記入しなければならない。

(新調及び改廃)

第6条 公印の新調、改刻又は廃止をしようとするときは、総務課長が組合の管理者の決裁を経て行う。ただし、廃止した公印の処分は次のとおりとする。

(1) 廃止その他の理由により使用しなくなった公印は、総務課長に引き継がなければならない。

(2) 前号により引継ぎを受けた公印は、5年間保存しなければならない。

(3) 前号の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

(告示)

第7条 公印の新調、改刻又は廃止をしたときは、印影その他必要な事項を告示しなければならない。

(使用)

第8条 公印を使用しようとするときは、必ず決裁文書その他証拠書類を組合の管理者に提示しなければならない。

2 公印管理者は、前項の提示があったときは、決裁済文書等と対照審査し、相違ないことを確認してからでなければ使用させてはならい。

3 前項の規定により、公印の使用を認められたときは、すべて使用者が公印使用認可簿に所要事項を記載したのち使用するものとする。

4 公印管理者は、第2項に規定する審査等の事務をその指定する所属職員に行わせることができる。

5 公印の押印は執務時間中とする。ただし、やむを得ない場合はこの限りでない。

(模造公印)

第9条 処務便宜のため、公印の印刷用模造公印を新調し、又は改刻することができる。

(公印の印影の印刷)

第10条 一定の内容のものを多数印刷する場合は、公印の印影又はこれを伸縮した印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。

2 前項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、総務課長の承認を受けなければならない。

(事故の届出)

第11条 公印管理者は、公印に盗難、紛失その他の事故があったときは、直ちに事務局長に届け出なければならない。

附 則

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

名称

ひな型

寸法(ミリメートル)

使用区分

公印管理者

組合印

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30×30

辞令及び表彰専用

総務課長

管理者印

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21×21

辞令、表彰及び褒賞用

管理者印

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21×21

一般公文書用

管理者職務代理者印

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21×21

議会議長印

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21×21

議会文書用

議会副議長印

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21×21

監査委員印

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21×21

一般公文書用

会計管理者印

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20×20

会計事務用及び一般公文書用

事務局長印

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18×18

一般公文書用

消防長印

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21×21

辞令、表彰、褒賞及び一般公文書用

消防課長

消防署長印

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21×21

一般公文書用

管理者印

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20×20

会計事務用

管理課長

水道部長印

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18×18

一般公文書用

企業出納員印

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21×21

企業出納員印

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円直径30

収納用

丹羽広域事務組合公印規程

平成14年3月29日 規程第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般
沿革情報
平成14年3月29日 規程第5号
平成19年3月5日 規程第1号
平成19年4月16日 規程第7号
平成23年3月28日 訓令第1号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成30年3月13日 訓令第1号