○丹羽広域事務組合個人情報保護条例施行規則

平成18年3月7日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、丹羽広域事務組合個人情報保護条例(平成18年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱い事務の届出)

第2条 条例第15条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始(変更)届出書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第15条第1項第6号の管理者が規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の収集先

(2) 個人情報の目的外の利用・提供の状況

(3) 個人情報閲覧制度の有無

(4) 個人情報の処理形態

(5) 個人情報の電子計算機の結合の有無

(6) 個人情報取扱い事務の委託の有無

(7) 個人情報が記録されている主な公文書の名称

3 条例第15条第2項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は個人情報取扱事務廃止届出書(様式第2号)によるものとする。

(遺族等)

第3条 条例第16条第3項第3号の管理者が規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 死亡した者の財産を相続した者

(2) 死亡した者の損害賠償請求権、慰謝料請求権等を相続した者

(3) 死亡した者の死に起因して、相続以外の原因により権利義務関係を取得した者

(開示請求書)

第4条 条例第17条第1項の開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)によるものとする。

(本人等の確認に必要な書類)

第5条 条例第17条第2項第30条第2項及び第37条第2項に規定する実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類するものとして管理者が認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を証明するものとして管理者が認める書類

(3) 遺族等が請求する場合 当該遺族等に係る第1号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を証明するものとして管理者が認める書類

(開示決定等の通知)

第6条 条例第22条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示を実施する日時及び場所

(2) 開示の実施方法

(3) 開示の実施に要する費用の額

2 条例第22条第1項及び第2項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報一部開示決定通知書(様式第5号)

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 個人情報不開示決定通知書(様式第6号)

(開示決定等の期限の延長等の通知)

第7条 条例第23条第2項に規定する書面は、個人情報開示等決定期間延長通知書(様式第7号)によるものとする。

2 条例第24条に規定する書面は、個人情報開示等決定期限特例適用通知書(様式第8号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の通知等)

第8条 条例第25条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称

(2) 開示請求の年月日

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第25条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項各号に掲げる事項

(2) 条例第25条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

3 条例第25条第1項又は第2項に規定する通知に係る書面は、個人情報開示等決定に係る意見照会書(様式第9号)によるものとする。

4 条例第25条第1項又は第2項に規定する意見書の提出に係る書面は、個人情報開示等決定に係る意見書(様式第10号)によるものとする。

5 条例第25条第3項の規定による通知は、個人情報開示等決定第三者通知書(様式第11号)によるものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第9条 条例第26条の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスクに収録された記録 専用機器により再生したものの聴取又は録音テープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスクに収録された記録 専用機器により再生したものの聴取又はビデオテープに複写したものの交付

(3) 前2号に掲げる記録以外の電磁的記録 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧、交付又は当該電磁的記録をディスプレーに出力したものの視聴、フロッピーディスク及び光ディスクその他の電磁的媒体に複写したものの交付

(開示請求等の特例)

第10条 実施機関は、条例第27条第1項の規定に基づき簡易な方法により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第27条第2項の実施機関が定める方法は、開示する保有個人情報を記載した書面の閲覧又は写しの交付とする。

(費用負担の額等)

第11条 条例第28条第2項の規定による個人情報の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

2 前項に規定する費用は、前納しなければならない。

(訂正請求書)

第12条 条例第30条第1項の訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第12号)によるものとする。

(訂正決定等の通知)

第13条 条例第32条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定をした場合 個人情報訂正決定通知書(様式第13号)

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部を訂正する旨の決定をした場合 個人情報一部訂正決定通知書(様式第14号)

2 同条第2項の規定による通知は、個人情報不訂正決定通知書(様式第15号)によるものとする。

(訂正決定等の期間の延長の通知)

第14条 条例第33条第2項に規定する書面は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例)

第15条 条例第34条に規定する書面は、個人情報訂正決定等期限特例適用通知書(様式第17号)によるものとする。

(訂正決定に係る提供先への通知)

第16条 条例第35条に規定する書面は、個人情報訂正決定に係る通知書(様式第18号)によるものとする。

(利用停止請求書)

第17条 条例第37条第1項の利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第19号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第18条 条例第39条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定をした場合 個人情報利用停止決定通知書(様式第20号)

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定をした場合 個人情報一部利用停止決定通知書(様式第21号)

2 同条第2項の規定による通知は、個人情報利用不停止決定通知書(様式第22号)によるものとする。

(利用停止決定等の期間の延長の通知)

第19条 条例第40条第2項に規定する書面は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第23号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例の通知)

第20条 条例第41条に規定する書面は、個人情報利用停止決定等期限特例適用通知書(様式第24号)によるものとする。

(諮問)

第21条 条例第42条に規定する書面は、審査請求諮問書(様式第25号)によるものとする。

(諮問した旨の通知)

第22条 条例第43条に規定する書面は、審査会諮問通知書(様式第26号)によるものとする。

(審査請求に対する裁決)

第23条 審査請求人に対する通知は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類によるものとする。

(1) 審査会での審査請求結果 審査請求結果について(答申)(様式第27号)

(2) 本人への審査結果送付 審査請求裁決通知書(様式第28号)

(実施状況の公表)

第24条 条例第51条の規定による公表は、次に掲げる事項を組合の広報紙に掲載して行うものとする。

(1) 開示請求の件数

(2) 開示決定等の件数

(3) その他必要事項

(委任)

第25条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の丹羽広域事務組合個人情報保護条例施行規則の規定は、施行日以降の決定等(丹羽広域事務組合個人情報保護条例第23条に規定する開示決定等、同条例第34条に規定する訂正決定等及び同条例第40条に規定する利用停止決定等をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前にされた決定等については、なお従前の例による。

別表(第11条関係)

個人情報の種類

金額等

文書、図面、フイルム及び電磁的記録(録音及び録画に係るものを除く。)

普通紙白黒日本工業規格A3判以下

1面につき10円

その他の場合

実費相当額

写真

実費相当額

録音及び録画に係るもの

録音テープ等を実施機関が購入した場合

当該録音テープ等の実費相当額

録音テープ等を開示請求者が持参又は送付した場合

無料

写しの送付

当該写しの送付に要する郵便料金に相当する額

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丹羽広域事務組合個人情報保護条例施行規則

平成18年3月7日 規則第1号

(平成28年6月3日施行)

体系情報
第3編 行政一般
沿革情報
平成18年3月7日 規則第1号
平成28年6月3日 規則第5号