○丹羽広域事務組合水道事業職員の臨時的任用に関する要綱

平成20年4月1日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、職員の臨時的任用(以下「臨時職員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 臨時職員とは、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 臨時の補助的な業務及び単純な労務に従事させる者

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により承認を受けた職員

(任用)

第3条 臨時職員は、6月を超えない期間を定めて任用することができる。この場合において、必要があると認められるときは、その任用を6月を超えない期間で更新することができる。

2 丹羽広域事務組合職員の育児休業等に関する規則(平成14年規則第11号)に規定する育児休業職員の補充に伴う臨時職員の任用期間は、前項の期間から除く。

3 臨時職員の任用は、臨時職員として希望する者から履歴書等を提出させて選考し、協議しなければならない。

4 臨時職員として任用した場合においては、臨時職員任用通知書(様式第1号)を交付する。

5 臨時職員として任用する場合においては、本人より職務精励する旨の誓約書(様式第2号)及び通勤届を提出させるものとする。

(勤務時間等)

第4条 臨時職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分以内とし、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振り、臨時職員任用通知書により明示するものとする。

2 臨時職員には、原則として時間外勤務を命ずることができる。

3 臨時職員に、前項に規定する正規の勤務時間以外の勤務を命ずる場合には、臨時職員の任用が臨時の補助的な業務等への任用であるという趣旨に反しないよう留意しなければならない。

(賃金等)

第5条 臨時職員の賃金は、別に定めるところによる。

2 賃金は、正規の勤務時間以外の時間にした勤務に対しても支給するものとし、その時間外勤務1時間当たりの賃金は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を勤務1時間当たりの賃金とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日 100分の125

(2) 前号のうち、正規の勤務時間が割り振られた日の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務 100分の100

(3) 前2号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

3 臨時職員には、正規職員に準じて通勤手当を支給する。ただし、1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない臨時職員の場合には、その額に1月当たりの通勤所要回数を20で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする。

4 臨時職員には、本条に規定するもののほか、いかなる給付も行わない。

(旅費)

第6条 臨時職員が業務のため旅行したときは、丹羽広域事務組合職員等の旅費に関する条例(平成14年条例第23号。以下「旅費条例」という。)に規定するその他の職員に相当する者として、旅費条例の規定により旅費を支給する。

(賃金の計算期間と支払日)

第7条 月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の9日までに支給する。

(休暇)

第8条 臨時職員の有給休暇は、任用を更新する際、次に定めるところにより与えることができる。

(1) 任用の日から6月間以上継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合にあっては、次に続く6月間において1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である場合には1週間ごとの勤務日の日数により、そうでない場合には1週間ごとの平均勤務時間を1日ごとの標準勤務時間を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)により、別表に定める日数とする。

(2) 前号の規定は、引き続く任用期間において同じとする。

2 臨時職員が前項の有給休暇を使用する場合は、丹羽広域事務組合水道事業職員就業規則(平成7年規則第1号)第20条の規定によるものとする。

3 第1項の「継続勤務」とは、社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を、「全勤務日」とは、勤務が割り振られた日の全てをそれぞれいうものとし、出勤した日数の算定に当たっては、有給休暇及び無給休暇の期間は、これを出勤したものとして取り扱うものとする。

4 有給休暇の単位は1日とする。この場合、有給休暇を使用した日に割り振られた正規の勤務時間に関わらず、標準勤務時間を1日とする。

5 臨時職員が、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第7条の規定による公民権の行使をする場合は、本人の請求により必要と認められる時間の有給休暇を付与するものとする。

6 臨時職員には、本人の請求により次に掲げる無給休暇を付与する。

(1) 労基法第68条の規定による生理休暇 2日を越えない範囲内においてその都度必要と認める期間

(2) 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として、その登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(服務及び懲戒)

第9条 臨時職員の服務及び懲戒は、正規職員の例による。

(社会保険等の適用)

第10条 臨時職員が、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定により被保険者資格を有する場合には、原則的に当該保険に加入することとする。

(健康診断等)

第11条 雇用期間が6月を超える臨時職員については、正規職員に準じ、健康診断を受けさせることができる。

(公務災害補償)

第12条 臨時職員が、公務又は通勤により負傷し若しくは疾病にかかり又は死亡した場合においては、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は丹羽広域事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和47年条例第16号)のいずれかにより補償する。

(退職)

第13条 臨時職員が次の各号のいずれかに該当するときは、任用期間中であっても退職させることができる。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りではない。

(1) 退職の届出があったとき。

(2) 年齢が満60歳に達した日以後における最初の3月31日を迎えたとき。

(3) 勤務実績がよくないとき。

(4) 心身の故障のため職務の遂行に著しい支障があり、又はこれに堪えないとき。

2 前項第3号及び第4号に定める理由により任用を解除するときは、遅くとも任用期間が終了する30日前に任用期間終了の予告通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(その他必要事項)

第14条 この要綱に定めるもののほか、臨時職員の任用について必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

年次有給休暇付与日数

1週間の勤務日数

勤続年数(継続勤務の場合には通算する。)

0.5年

1.5年

2.5年

3.5年

4.5年

5.5年

6.5年以上

5日

5日

6日

6日

7日

8日

9日

10日

4日

4日

4日

5日

5日

6日

7日

8日

3日

3日

3日

3日

4日

5日

5日

6日

2日

2日

2日

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3日

3日

3日

4日

1日

1日

1日

1日

1日

2日

2日

2日

備考

1週間の平均勤務時間数が30時間以上の場合には、1週間の勤務日数を5日とみなすものとする。

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丹羽広域事務組合水道事業職員の臨時的任用に関する要綱

平成20年4月1日 訓令第7号

(平成22年4月1日施行)