○丹羽広域事務組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例

昭和47年3月21日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき議会の議員に対して支給する議員報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬の額は、別表第1のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 議員が職務を行うため旅行した場合には、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

(支給の方法)

第4条 議員報酬の支給方法は、年4回に分けて管理者が定める日に支給する。

2 議員には、その職についた日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに受けるべき額の議員報酬を支給する。

3 議員が任期満了、辞職等によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

4 費用弁償の支給方法は、職員の例による。

(委任)

第5条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和49年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和51年条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年条例第1号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年条例第1号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和56年条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年条例第1号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和60年条例第1号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和62年条例第1号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(平成2年条例第1号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年条例第4号)

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(平成4年条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成10年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(平成14年条例第17号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成20年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

議員報酬の額

区分

年額

議長

68,000円

副議長

64,000円

議員

60,000円

別表第2(第3条関係)

費用弁償

区分

鉄道賃及び船賃

航空賃

車賃

日当1日につき

宿泊料1夜につき

食卓料1夜につき

議員

実費

実費

実費

3,000

15,000

3,000

丹羽広域事務組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例

昭和47年3月21日 条例第9号

(平成20年10月14日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和47年3月21日 条例第9号
昭和49年5月7日 条例第5号
昭和51年3月8日 条例第2号
昭和52年3月10日 条例第1号
昭和53年3月31日 条例第1号
昭和54年3月15日 条例第1号
昭和56年3月4日 条例第1号
昭和57年3月15日 条例第1号
昭和60年2月27日 条例第1号
昭和62年3月12日 条例第1号
平成2年3月8日 条例第1号
平成2年6月8日 条例第4号
平成4年3月11日 条例第2号
平成10年9月10日 条例第3号
平成14年3月18日 条例第17号
平成20年10月14日 条例第3号