○丹羽広域事務組合長期継続契約に関する要領

平成18年12月4日

要領第3号

1 長期継続契約の対象について

長期継続契約の対象は、すべての契約ではなく、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17及び丹羽広域事務組合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成18年条例第7号。以下「条例」という。)第3条の規定並びに丹羽広域事務組合長期継続契約を締結することができる契約に関する規則(平成18年規則第22号。以下「規則」という。)第2条の規定する別表に基づき、下記に合致する必要があることを充分に留意すること。

自動車、事務機器及び通信機器、ソフトウェア、施設付属設備機器等の一般にリースできる物件を借り入れる契約を指す。

日常清掃業務委託、検査業務委託、宿日直業務委託等の受託者に対し特別な訓練を受けさせる必要があるための契約を指す。

電算処理業務、それに付属する保守、点検等の業務を履行するに当たって専門的な知識又は技術を必要とする契約を指す。

前各号に定めるもののほか、長期継続契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼす契約を指す。

2 長期継続契約の期間

長期継続契約の期間は、契約の相手方を争わせることで期待できる経費削減や複数年契約を締結することで期待できる契約料金の割引等の効果、相手方の技術の蓄積による事務の効率化等の効果を比較考量し設定することにより、良質なサービスを提供する者と契約を締結する必要性にかんがみ、定期的に契約の相手方を見直す機会を確保するため、適切な契約期間を設定すること。

対象物件の耐用年数等に基づき商慣習上定められるリース期間を複数年に渡る契約期間とし、5年以内とする。

毎年入札を行い競争性及び良質なサービスを期待する契約である施設の保守点検、清掃等の維持管理並びに毎年の契約金額に変動がある業務については、年度を超える期間の単年度契約とし、12か月以内とする。

電算処理業務、それに付属する保守、点検等の業務は、対象物件と同じ契約期間とする。

対象業務での使用機器に耐用年数等に基づき商慣習上定められるリース期間を考慮する必要がある場合は、その期間を契約期間とする。

前各号に定めるもののほか、長期継続契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼす契約期間は、5年を上限として事案に応じた適切な契約期間とする。

3 長期継続契約に当たっての留意点

(1) 業務契約のうち使用機器の耐用年数等に基づき商慣習上定められるリース期間が考慮された契約を除き「翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除のあった場合には、当該契約を解除する。」旨の規定を入れること。

(2) 条例第3条第1号及び条例第3条第3号に該当し、長期継続契約できる契約及びその物件に伴う保守、点検等の業務で2年度以降に当たる場合には、残りのリース期間を契約期間とする長期継続契約を締結することができる。この場合の随意契約理由は、従来どおりとする。

4 事務執行における留意点

(1) 予算執行伺い

契約予定金額は、契約期間全体の総額となるので、全体金額、当該各年度執行見込み額が必要となる。

決裁区分は、契約期間全体の総額で判断する。

(2) 入札保証金の納付の免除

丹羽広域事務組合契約規則第11条第2号中の規模をほぼ同じくする契約は、契約期間全体の総額のうち最大の年度の額で判断する。

(3) 予定価格書

予定価格は、契約期間全体の総額で設定する。

単価契約は、従来どおり単価で設定する。

(4) 契約書

契約期間全体の総額を記載するものとし、支払年度ごとの支払い方法、単位(月、年)を併記すること。単価契約については、従来どおり単価のみ記載する。

(5) 契約保証金

丹羽広域事務組合契約規則第32条中の契約金額は、契約期間全体の総額で判断する。

(6) 契約保証金の納付の免除

丹羽広域事務組合契約規則第34条第3号中規模をほぼ同じくする契約は、契約期間全体の総額で判断する。

(7) 支出負担行為

年度ごとの支出負担行為には、初年度は契約書(案)、次年度以降は契約書の写し(全体及び単年度の金額が分かるもの)を添付する。

契約区分は、当該年度の金額で判断する。

5 その他

長期継続契約を締結することができる契約に関し必要な事項は、管理者が定める。

6 施行日

この要領は、公布の日から施行する。

丹羽広域事務組合長期継続契約に関する要領

平成18年12月4日 要領第3号

(平成18年12月4日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成18年12月4日 要領第3号