○丹羽広域事務組合公共工事の前金払取扱要綱

平成29年3月13日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、丹羽広域事務組合が発注する公共工事に係る工事請負業者の資金調達の安定化を図り、公共工事の円滑かつ適正な施工を確保するため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び丹羽広域事務組合契約規則(昭和61年規則第2号)第62条の規定により前金払に関する取扱について定めるものとする。

(対象工事)

第2条 前金払の対象とすることができる工事は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項で規定する公共工事とし、次の各号のいずれかに該当するときは、前金払をしない。

(1) 契約金額が300万円以下の公共工事

(2) 工期が60日以下の公共工事

(前金払の額及び制限)

第3条 前金払の額は、契約金額に100分の40を乗じて得た額以内とする。ただし、1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2 前金払の支払限度額は、1件の契約について1億円を限度とする。

3 前2項に定める場合のほか、予算執行上の都合その他やむを得ない理由があると認めるとき又は前金払の必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支払わないことができる。

(2年度以上にわたる契約における前金払)

第4条 継続費に係る2年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に応じた出来高予定額に対してすることができる。

2 繰越明許費(事故繰越も含む。)に係る翌年度にわたる契約における前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対してすることができる。

3 債務負担行為に係る2年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度ごとの債務負担行為の出来高予定額に対してすることができる。

4 第1項及び第3項において、前条第2項中「1件の契約」とあるのは、「1会計年度」と読み替えるものとする。

(対象及び割合の明示)

第5条 前金払の対象となる工事及び前金払の割合については、入札条件(見積条件も含む。)として、あらかじめ入札参加者に対し、これを明示するものとする。

(請求及び支払)

第6条 前金払を請求する者は、法第5条第1項の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と法第2条第5項に規定する前払金の保証について保証契約を締結した保証証書を寄託し、前金払請求書(別記様式)を提出しなくてはならない。

2 契約担当者は、前金払するときは、前項の請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

(契約金額の変更に伴う増減)

第7条 工事内容の変更、その他の理由により契約金額(継続費及び債務負担行為に係る場合については、当該年度の出来高予定額。以下同じ。)を増額した場合は、増額後の契約金額を基に第3条により求める額から、支払済の前金払の額を差し引いた後の額以内の額を前金払することができる。

2 工事内容の変更、その他の理由により契約金額を100分の20以上減額した場合は、支払済の前金払の額から、減額後の契約金額を基に第3条により求める額を差し引いた後の額を返還しなければならない。

3 前2項において、契約残工期が30日未満のときは、前金払の額の増減は行わないものとする。

4 第1項において、第3条第2項及び第3項の規定を準用する。

(返還)

第8条 前条第2項の規定のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前払金の全部又は一部を返還しなければならない。

(1) 前払金を当該公共工事以外の目的に使用したとき。

(2) 法第5条に規定する保証事業会社との間の保証契約が解約されたとき。

(3) 当該工事の契約が解除されたとき。

2 前項の場合において、前金払を受けた日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき前金払の額に年2.8パーセントを乗じて得た利息(100円未満切捨て)を付するものとする。

附 則

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行前に締結した契約については、適用しない。

画像

丹羽広域事務組合公共工事の前金払取扱要綱

平成29年3月13日 訓令第5号

(平成29年4月1日施行)