(趣旨)

第1条　財産の管理(取得及び処分を含む。以下この章において同じ。)については法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第2条　財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(行政財産の管理)

第3条　各部課等の長は、当該各部課等の所属に属する行政財産を管理するものとする。

(普通財産の管理)

第4条　普通財産は、総務課長がこれを管理する。

(行政財産の取得前の措置)

第5条　行政財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめ、これらを消滅させた後でなければ、取得してはならない。ただし、当該物件にある質権、抵当権、賃借権その他の物上負担により、当該物件を行政財産とする目的を損なう恐れがないと管理者が認めた場合は、この限りでない。

(登記又は登録)

第6条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第7条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては、登記又は登録をした後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(所属替及び他会計の使用)

第8条　公有財産を所属替(同一所管内に2以上の会計がある場合に1の会計に属する公有財産を他の会計の所属に移すことをいう。以下この章において同じ。)又は異なる会計をして使用するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、管理者においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第9条　行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、各部課等の長は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ管理者に協議しなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第10条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第4項の規定により行政財産の使用(以下「目的外使用」という。)を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第11条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第12条　普通財産を貸し付けるときは、別に定める場合を除くほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸し付ける場合の担保)

第13条　普通財産を貸し付ける場合において、財産の管理者が必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第14条　普通財産の貸付けには、次の条件を付さなければならない。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第15条　財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、解除しないことができる。

(普通財産の用途指定の貸付け、譲与及び売払い)

第16条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の貸付け、譲与又は売払いをする場合は、その借受人、譲受人又は買受人に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第17条　行政財産の用途を廃止しようとする場合は、各部課等の長は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

(普通財産の売払価額)

第18条　普通財産を売り払うときは、適正な価額により売り払わなければならない。

(公有財産台帳)

第19条　各部課等の長は、公有財産台帳(様式第2号。以下この節において台帳という。)を、普通財産及び行政財産に区分して備え、取得、所属替、処分その他の理由による変動があった場合には、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

(台帳価格)

第20条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁償に係るものは当該物件により弁償を受けた債権の額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(附属図面)

第21条　公有財産台帳には、当該台帳に登録された土地、建物、地上権等についての図面を附属させなければならない。

(区分等)

第22条　台帳に登載すべき公有財産の区分及び種目並びに単位は、別表第1による。

(公有財産現在高の報告)

第23条　各部課等の長は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、翌年度の4月30日までに、これを管理者に送付しなければならない。

(会計年度及び所属年度)

第24条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の定義及び種類)

第24条の2　物品は、次の各号に掲げる区分により、会計別に整理しなければならない。

(物品の出納機関)

第25条　物品会計事務は、会計管理者、物品出納員及び分任物品出納員(以下「会計管理者等」という。)が担任する。

(需給の計画)

第26条　管理者は、予算及び事務又は事業の予定を勘案し、毎会計年度、物品の需給の計画を立てなければならない。

(出納の通知)

第27条　管理者は、会計管理者に対し、物品について出納の通知をしようとするときは、物品出納通知書(様式第3号)によるものとする。ただし、備品については、備品管理台帳(様式第3号の2)により通知しなければならない。

(出納の通知の審査)

第28条　会計管理者等は、前条の規定による出納の通知を受けたときは、これを審査し、出納の執行が不能なときは、承認してはならない。

(物品の検収)

第29条　会計管理者は、物品を受け入れようとするときは、当該受入れに係る出納の通知を照合し、その規格、品質、数量等について確認の上でなければ、受け入れることができない。

(出納の記録)

第30条　会計管理者は、次の各号に掲げる物品を受け入れ、又は払い出したときは、当該各号に掲げる帳簿に出納の記録をしなければならない。

(保管の責任)

第30条の2　物品の保管は、保管物品においては会計管理者等において、使用中の保管物品においては交付を受けた物品供用職員において、交付を受けた職員の使用する物品については、その職員において保管の責めに任じなければならない。

(備品の標示)

第31条　会計管理者は、備品を受け入れたときは、当該備品の品質に応じた方法で、当該備品の附属会計、分類、品目その他必要な事項を記載した標示票を貼付しなければならない。

(保管物品の点検)

第32条　会計管理者は、毎会計年度1回以上その保管する物品を帳簿と照合して点検し、その結果を帳簿の余白に記載しなければならない。

(占有動産の保管)

第33条　第27条から前条までの規定は、占有動産の保管について準用する。

(物品供用職員)

第34条　各課等に物品供用職員を置くものとする。

(貸付け)

第35条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合には、事務又は事業に支障を及ぼさない限度において、これを貸し付けることができる。

(寄託)

第36条　管理者は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を他の者に寄託することができる。

第37条　会計管理者等はその保管する物品について、物品供用職員はその供用物品について、職員はその専用物品について、亡失し、損傷その他の事故を生じたときは、その原因を明らかにして、速やかに物品事故報告書(様式第9号)により管理者に報告しなければならない。

(不用の決定等)

第38条　管理者は、使用することができない物品が生じたときは、不用決定調書(様式第10号)により、不用の決定をすることができる。

(委任)

第39条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に管理者が定める。