○丹羽広域事務組合水道事業設置等に関する条例

昭和47年2月10日

条例第2号

(事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を大口町及び扶桑町の住民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は、大口町及び扶桑町の全域とする。

3 給水人口は、58,500人とする。

4 1日最大給水量は、22,800立方メートルとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため、水道部を置く。

(水道部事務所の位置)

第4条 水道部の事務所は、愛知県丹羽郡大口町河北二丁目23番地に置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第4項の規定により、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が30万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条 水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上組合の業務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条 管理者は水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの状況を証明する書類を5月31日までに作成し公表しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに公表する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに公表する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を公表することができなかった場合において、管理者はできるだけ速やかにこれを公表しなければならない。

附 則

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第5号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第9号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

丹羽広域事務組合水道事業設置等に関する条例

昭和47年2月10日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 道/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和47年2月10日 条例第2号
昭和60年6月1日 条例第3号
昭和61年10月13日 条例第5号
平成14年3月18日 条例第5号
平成16年12月28日 条例第6号
平成23年3月7日 条例第3号
令和元年12月27日 条例第9号