○丹羽広域事務組合水道事業管理規程

昭和47年3月21日

規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、丹羽広域事務組合水道事業(以下「水道事業」という。)の組織及び業務執行にあたって内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、能率的な運営を図ることを目的とする。

(課等の設置及びその分掌事務)

第2条 水道部に次の課及び係を置く。

管理課 庶務係 経理係 給水係 業務係

工務課 工務係 浄配水係

2 庶務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 表彰等に関すること。

(2) 職員互助会に関すること。

(3) 職員の研修及び衛生管理に関すること。

(4) 重要な企画及び総合調整に関すること。

(5) 条例、規則等の立案及び調整に関すること。

(6) 公印の管守に関すること。

(7) 文書の収受及び発送に関すること。

(8) 完結文書の整理保存に関すること。

(9) 予算に関すること。

(10) 土地及び地上物件、工作物の賃貸、買収並びに補償処分に関すること。

(11) 企業債に関すること。

(12) 災害対策に関すること。

(13) 庁内、構内の取締りに関すること。

(14) 自動車等の管理に関すること。

(15) 統計及び報告に関すること。

(16) 物品の調達に関すること。

(17) 事務引継ぎに関すること。

(18) 当直に関すること。

(19) 無線に関すること。

(20) 他の課、係に所属しないこと。

3 経理係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 出納その他会計事務に関すること。

(2) 収支、日計に関すること。

(3) 現金、有価証券及び担保物の保管、出納に関すること。

(4) 財務計画及び資金計画に関すること。

(5) 一時借入に関すること。

(6) 収入、支出の書類審査及び保存に関すること。

(7) 収納取扱金融機関に関すること。

(8) 財産台帳に関すること。

(9) 資産の保管に関すること。

(10) 決算の総括に関すること。

(11) 備品の管理に関すること。

(12) 主管事項の統計及び文書の管守に関すること。

4 給水係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の受付け及び承認に関すること。

(2) 給水装置の設計、審査、工事執行及び精算に関すること。

(3) 給水負担金に関すること。

(4) 指定給水装置工事事業者及び主任技術者の指導に関すること。

(5) 量水器の取替、移動、点検維持管理に関すること。

(6) 給水工事に係る道路、河川の占用に関すること。

(7) 断水の広報及び応急給水に関すること。

(8) 給水台帳の作成及び管理に関すること。

(9) 給水装置の取締り及び処分に関すること。

(10) 主管資材の調達及び受払並びに管守に関すること。

(11) 主管文書の管守に関すること。

5 業務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 量水器の検針及び上下水道料金徴収に関すること。

(2) 料金の調定に関すること。

(3) 量水器検針及び料金徴収委託に関すること。

(4) 営業の企画に関すること。

(5) 上下水道料金の口座振替に関すること。

(6) 業務統計に関すること。

(7) 水量及び用途の認定に関すること。

(8) 検針、徴収員の指導に関すること。

(9) 徴収金の滞納整理に関すること。

(10) 給水の記録及び整理報告に関すること。

(11) 主管文書の管守に関すること。

6 工務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 水道用水の供給に関すること。

(2) 水道施設の企画、設計に関すること。

(3) 水道施設等の工事執行に関すること。

(4) 工事資材の試験、検査に関すること。

(5) 拡張改良整備工事の企画施行に関すること。

(6) 配水管等の維持管理及び漏水防止に関すること。

(7) 主管資材の調達、受払及び管守に関すること。

(8) 作業用機械の稼動記録及び維持管理に関すること。

(9) 道路、河川の占用に関すること。

(10) 断水の広報及び応急給水に関すること。

(11) 配管台帳の整理、保管に関すること。

7 浄配水係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 水源及び浄、配水施設の維持管理に関すること。

(2) 取水、導水、送水、配水の技術に関すること。

(3) 水質に関すること。

(4) 電機施設の維持管理に関すること。

(5) 県水受水に関すること。

(6) その他水道施設の衛生管理に関すること。

(7) ポンプ場内の取締りに関すること。

(8) 貯蔵品、消耗品の出納、保管に関すること。

(9) 主管文書の管守及び統計に関すること。

(10) 道路、河川の占用に関すること。

(11) 増補改良工事の断水、広報に関すること。

(部長、次長の職及び職務)

第3条 部長は、管理者の命を受け事務を統轄し、指揮監督する。

2 次長は、部長を補佐し、部内の事務を掌理する。

(課長、主幹、課長補佐の職及び職務)

第4条 課に課長を置き、必要に応じて主幹、課長補佐の職を置くことができる。

2 課長は、上司の命を受けて、所管事務を掌理し、所属する職員を指揮監督する。

3 主幹及び課長補佐は、上司の命を受けて、所属の職員を指揮し、課長を補佐する。

(主査、主任、主事、主事補の職及び職務)

第5条 前2条に規定する職のほか、係に主査、主任、主事及び主事補の職を置くことができる。

2 主査は、上司の命を受けて、その係に所属する職員を指揮し、所管職務を処理する。

3 主任、主事、主事補は、上司の命を受けて当該事務に従事する。

(管理者の職務代理)

第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第1項の規定に基づく管理者の職務代理者は副管理者とする。

(事務の委任)

第7条 管理者の権限に属する事務で地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定により委任する事務については別に定める。

(事務の代決)

第8条 管理者が不在のときは、副管理者が、管理者及び副管理者がともに不在のときは、部長が、管理者の決裁すべき事務を代決する。

2 部長が不在のときは、次長が、次長が不在のときは、課長が、課長及び主幹が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。

3 前2項により代決をするときは、当該起案文書の決裁か所に「代」と記載し、認印しておかなければならない。

(代決の制限)

第9条 前条の場合であっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第9条の2 代決した事項で後閲を要するものについては「後閲」と記載し、後日速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

(専決事項)

第10条 部長、次長及び課長が専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表のとおりとする。

(専決の制限)

第11条 部長、次長及び課長は、前条に規定する専決事項であっても次の各号のいずれかに該当すると認めるときは管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 事案が重要であるとき。

(2) 事案が異例に属し、又は先例となるおそれがあるとき。

(3) 事案について紛議論争のあるとき、又は紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

(類推による専決)

第12条 部長、次長及び課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であって、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規定に準じ専決することができる。

(報告)

第13条 部長、次長及び課長は、必要があるときは専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(文書取扱の原則)

第14条 文書はすべて正確に、かつ、迅速に取り扱い、常に事務能率の向上に役立つよう処理させなければならない。

(帳簿)

第15条 管理課には、次の帳簿を備えなければならない。

(1) 文書処理簿

(2) 親展文書発配付簿

(3) 金券受付簿

(4) 郵便電信発送簿

(5) その他必要な帳簿

(文書の収受)

第16条 到着文書は、次の方法により管理課において収受し、配布しなければならない。

(1) 普通文書は開封し、文書の余白に文書収受印を押印し、文書処理簿に登載の上各主務課に配布し受領印を徴する。

(2) 親展文書は封をしたまま文書収受印を押し、親展文書発配付簿に登載して名宛人に配布し、受領印を徴する。

(3) 官報、県公報その他定期刊行物又は軽易な文書はその余白に文書収受印を押し適宜処理する。

(4) 通貨及び金券等を添付した文書は、文書の余白にその旨を朱記し、金券受付簿に登載の上企業出納員に配布し受領印を徴する。

(5) 2つ以上の課に関係のある文書は関係の最も深い課に配布し、主管の明らかでないものについては管理課長の定めるところによる。

(管理課長の責務)

第17条 管理課長は常に文書事務が円滑適正に処理されるように留意し、その促進に努めなければならない。

第18条 文書の記号は団体名を略し「丹羽広水」の4字を加えるものとする。ただし、その内容が秘密に属する文書は団体名を表示する漢字の次に第29条の規定区分に基づき「秘」の一字を加えるものとする。

2 文書番号は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる一連番号を用いるものとする。ただし、同一事件に属する往復文書は完結するまで同一番号を用いるものとする。この場合、通知を発するごとに附番を付けることができる。

(公文の種類)

第19条 公文の種類は、次のとおりとする。

(1) 条例 地方自治法第14条の規定により制定するもの

(2) 規則 地方自治法第15条の規定により制定するもの

(3) 企業管理規程 法第10条の規定により制定するもの

(4) 告示 一定の事実について管内一般又はその一部に公示するもの

(5) 通達 所属の機関又は職員に対し、一定の事項を示達するもの

(6) 内訓 通達で機密に属するもの

(7) 達 特定の個人又は団体に対して特定の事項を指示し、又は命令するもの

(8) 指令 特定の個人又は団体に対しての申請、願その他の要求に対し、許可、認可その他の処分に関して意思を表示するもの

(9) その他通知、照会、回答、報告、諮問、答申、進達、副申、申請願、届、伺、復命等

(秘密文書)

第20条 秘密文書については、秘密保全の必要度に応じて次の3種類に区分し、文書にはその区分を表わす「極秘」、「秘」及び「部外秘」の文字を朱書で表示しなければならない。

(1) 極秘 秘密保全が最高度に必要であって、その漏えいが組合の利益に損害を与えるおそれのあるもの

(2) 秘 極秘につぐ程度の秘密であって関係者以外に知らせてはならないもの

(3) 部外秘 前2号のいずれの区分にも属さない秘密文書であって、通常部内の使用のみにとどめるもの

2 職員は、秘密文書を関係者以外に漏えいしてはならない。

(文書の処理)

第21条 主務主査は、文書の配布を受けたときは、直ちに所管課長の供覧を受けなければならない。ただし、定例又は軽易なものについてはこの限りではない。

2 課長は文書を閲覧し必要があるものについては、処理の方針を示して主務主査に返し、速やかにその処理をしなければならない。この場合において、特に重要な文書についてはあらかじめ管理者に供覧しその指示を受けるものとする。

(供覧)

第22条 配布を受けた文書が起案による処理とせず単に供覧によって完結するものは、当該文書の上部余白に「供覧」と朱記し、関係者に供覧するものとする。

(即日起案の原則)

第23条 文書の起案者は、起案に当たって即日着手することを原則とし、事案の内容により調査等に相当の日数を要する場合はあらかじめ所管課長の承認を得るものとする。

(起案)

第24条 起案は、起案用紙を用いて行わなければならない。ただし、定例のもので一定の簿冊で処理できるもの若しくは軽易な文書で処理案を当該文書の余白に記載して処理できるもの又は処理案を符せん用紙に記載し、当該文書に貼付して処理することができるものについてはこの限りでない。

2 起案は口語体及び常用漢字並びに現代仮名遣いを用い、文章は簡易、字画は明瞭にしなければならない。

3 電報案は、特に簡明を旨とし案文に振り仮名を付し、余白に総字数を記入しなければならない。

(起案理由及び関係書類)

第25条 起案文書には、起案理由その他参考事項を付記し、かつ、関係書類を添付しなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについてはこれを省略することができる。

(特別取扱の表示)

第26条 起案文書には必要に応じて「親展」、「書留」、「小包」、「速達」、「電報」、「公報登載」等の施行上の表示をし、かつ、急を要するものは赤色、重要な事項にかかわるものは青色の小片を左上方にちょう付しなければならない。

(決裁区分)

第27条 決裁文書には、次によりその決裁区分を表示しなければならない。

甲 管理者、副管理者の決裁を要するもの

乙 部長の専決事項に属するもの

丙 次長の専決事項に属するもの

丁 課長の専決事項に属するもの

(起案者の押印)

第28条 起案者は、起案年月日を記入した上、起案者の欄に押印しなければならない。

(合議)

第29条 起案の内容が他の課に関係を有する場合は、その課に合議しなければならない。

2 合議を受けた者が合議事項に異議があるときは口頭をもって協議し、協議のととのわないときは意見を附しておくものとする。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第30条 起案文書の内容について重要な修正をしたときは、修正者は、修正箇所又は適当な箇所に自己が修正した旨の表示をしておかなければならない。

2 起案文書の内容について回議又は合議の結果、重大な修正が行われたとき、又は廃案となったときは、主務課長は合議済みの課の長にその旨通知しなければならない。

(決裁)

第31条 決裁を終わった起案文書は、庶務係において次条の処置をしなければならない。

(決裁文書の番号)

第32条 決裁印の押印又はこれに代わるべき処置を受けた後、庶務係において前条に定める簿冊に所要事項を記入の上処理案ごとに番号を附するものとする。

(浄書)

第33条 決裁文書は、主務係において浄書する。

2 浄書した文書は、決裁文書の処理案と校合し、当該案文と相違ないことを確認した後当該決裁文書の浄書及び校合欄にそれぞれ当該浄書又は校合した者が認印しなければならない。

(公印の押印)

第34条 発送する文書は、公印(重要なものにあっては割印を含む。)の押印を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当するものは、公印の押印を省略することができる。

(1) 通知及び照会に係る文書で印刷又は複写した同文のもの

(2) 図書類の送付状

(3) 記念行事等の招待状

(4) その他定例的で軽易な文書

3 前項の規定により公印の押印を省略しようとするときは、当該起案文書の施行上の取扱欄にその旨の表示をしなければならない。

(文書の発送)

第35条 文書及び物品の発送は、庶務係において行う。

2 文書を発送しようとするときは、当該文書に決裁文書を添えて庶務係に回付しなければならない。

3 庶務係においては、各係から発送文書を受けたときは、当該文書の種類に応じ、文書処理簿にそれぞれ所要事項を記入し、かつ、当該発送文書に係る決裁文書の余白に発送印を押印し係に返付するものとする。

4 親展文書を発送しようとするときは、親展文書簿配布簿に所要事項を記入し、あて先を明記した封筒に入れて庶務係に配布し発送する。

5 発送文書のうち親展文書及び書留、速達その他特殊郵便物とする扱いのものについては、主務係において、あて先を明記した封筒に入れ、その旨を明示しておかなければならない。

6 小包郵便物として発送するものは、主務係において包装し、あて先を明記の上、庶務係に回付し、庶務係においては第3項の例によりこれを処理するものとする。

7 庶務係は、郵便電信発送簿に所要事項を記入しておかなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

附 則(昭和54年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規程第1号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規程第2号)

この規程は、平成2年10月1日から施行する。

附 則(平成3年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規程第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規程第2号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規程第2号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規程第1号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規程第1号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規程第4号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規程第6号)

この規程は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第8号)

この規程は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第9号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

1 庶務関係

決裁事項

決裁区分

備考

管理者

部長

次長

課長

共通

総務、管理

方針計画

水道事業の重要施策の決定






長期計画及び実施方針の決定






業務の方針及び計画の決定






主管業務の実施計画の決定






会議等

行事の開催

重要

軽易





会議の招集





管理


法制文書

条例、規則、規程等の制定及び改廃






例規類集の編集、発行、加除、整理





管理


例規類集への登載、改廃






一般文書、令達文書の処理

特に重要

重要


軽易



不服申立て、訴訟、和解、調停






陳情、請願及び要望等

特に重要

重要


軽易



許可、認可

特に重要

重要


軽易



通知、照会、回答、報告等

特に重要

重要


軽易



原簿による諸証明及び閲覧等

異例なもの

定例なもの





出版物の刊行及び贈与等

重要

軽易





文書取扱いの指導、統制






指定統計及び水道行政資料の収集、作成及び提出


重要


軽易



保存文書の引継ぎ






公印

調整及び改廃






管守





管理


その他

事務引継ぎ

部長

次長

課長

課長補佐以下



表彰者の決定






出納取扱金融機関、収納取扱金融機関の決定






2 人事関係

決裁事項

決裁区分

備考

管理者

部長

次長

課長

共通

総務、管理

方針計画

組織の基本方針及び組織計画の決定






人事の基本方針及び人事計画の決定






職制

所属職員の配置






所属職員の事務分担の決定






任免

採用試験の実施






職員の任用






職員の退職






職員の人事異動






職員の分限、懲戒、休職及び復職の決定






臨時職員の雇用






休暇

職務に専念する義務の免除

部長

次長以下




1週間以上は部長の承認を要する。

年次休暇の承認

部長

次長

課長


課長補佐以下


上記以外の休暇の承認

部長

次長以下





育児休業の許可及び期間の延長






服務

営利企業等の従事許可






時間外(休日)勤務命令

部長

次長以下





当直勤務命令






出勤表の管理





管理


身分

身分上の諸届の処理

部長

次長以下





身分証明書の交付






旅行

県内

宿泊を要するもの

部長

次長以下





宿泊を要しないもの

部長

次長

課長


課長補佐以下



県外

宿泊を要するもの

部長

次長以下





宿泊を要しないもの

部長

次長

課長


課長補佐以下



給与等

特別昇格の決定






定期昇格の決定






給料の調整






退職手当の調整






管理職手当の裁定






期末及び勤勉手当の裁定






扶養、通勤及び管理職員特別勤務手当の裁定

部長

次長以下





上記以外の手当の裁定






支給






企業出納員

災害

災害補償の認定






損失補償及び損害賠償の処理

重要

軽易





公務災害の認定






公務中の交通事故にかかる事案の処理

重要

軽易





その

共済組合に関する事務の処理

特に重要

重要



軽易(総務)


3 財務関係

決裁事項

決裁区分

備考

管理者

部長

次長

課長

共通

総務、管理

予算決算

予算編成方針の決定






予算執行方針の決定






資金計画書の作成






予算の流用

~10

10~





予備費の充用

~10

10~





予算科目の新設


目節以下





予算繰越






決算の調整






普通財産

購入交換の決定及び契約

重要

軽易





売却の決定及び契約

~30

30~





不動産の貸借決定及び契約

~10

10~





無償減額の貸借決定

~10

10~





建物工作物の取り壊し決定

重要

軽易





行政財産

用途の廃止及び変更の決定

重要

軽易





所管種別替えの決定






隣接地との境界の確定






施設の管理






公の施設の使用許可






車両の管理





管理


土地・建物

不動産の所有権移転及び登記






土地の分筆及び合筆並びに地目変更






土地、家屋の立入測量及び立入検査






営造物の使用許可

異例なもの

定例なもの





収入関係

収入命令

~500

500~

80~

30~



収入徴収等の事務

補助金、助成金等






各種補償金その他これらに類するもの






督促






軽減

~10

10~

5~

2~



給水停止






還付手続

~200

200~

80~

30~



追徴手続

~10

10~

5~

2~



不納欠損処分






支出関係

支出命令

行事の開催決定経費の支出決定


5~





交際費、食料費の支出決定

~1

1~





負担金、補助金、交付金、奨励金等の支出決定

~10

10~





移転料その他補償の支出決定(移転等の決定を含む。)

一般

~10

10~





土地区画整理事業に伴うもの

~10

10~

電気、ガス、水道料金、保険料等の支出決定






前渡金の支出決定

~10

10~



2~


上記以外のものの支出決定

~500

500~

80~

30~



支出負担行為

交際費、食料費

~1

1~





給料、手当、法定福利費、報酬費、事務費






上記以外のもの

~500

500~

80~

30~



その他

振替伝票(戻入戻出の振替命令を含む。)






日計表






月次試算表






資金予算表






財産台帳の作成及び整理






4 工事関係

決裁事項

決裁区分

備考

管理者

部長

次長

課長

共通

総務、管理

計画等

工事施工及び契約方法の決定

~1000

1000~


130~



一般競争入札及び指名競争入札参加資格の決定






指名競争入札及び随意契約の参加者の決定

~1000

1000~

130~



副管理者の執行

一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の決定

~1000

1000~


130~


管理者の執行

指名競争入札の執行通知





総務


随意契約(見積り)の執行通知




130~

~130総務


予定価格及び最低制限価格の決定

~1000

1000~

130~




契約

請負契約の締結

~1000

1000~

130~




変更請負契約の締結

~500

500~





契約解除の決定






工事の施工

工事監督員の任命






工事検査員の任命






着手に関する書類の承認






下請負の承認






工期延長の承認

~30日

30日~





完了に関する書類の承認






その他

受託工事の経費の見積り及び設計(委託も含む。)






5 物品関係

決裁事項

決裁区分

備考

管理者

部長

次長

課長

共通

総務、管理

計画等

調達(物件、労力、その他)及び委託等の契約方法の決定

~500

500~


30~



一般競争入札及び指名競争入札参加資格の決定






指名競争入札指名基準の決定






指名競争入札及び随意契約の参加者の決定

~500

500~


30~


一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の決定

~500

500~


30~



指名競争入札の執行通知





総務


随意契約(見積り)の執行通知

財産の買入れ


80~


30~

~80総務


物件の借入れ


40~


30~

~40総務


予定価格及び最低制限価格の決定

~500

500~


30~



契約

調達(物件、労力、その他)及び委託等契約の締結

~500

500~

30~




物品の売買契約の締結

~500

500~

30~




物品の単価契約の締結






物品の貸借決定及び契約の締結

~500

500~

30~




物品の保険契約の締結

~500

500~

30~




変更請負契約の締結

~100

100~





契約解除の決定






検査

監督員の任命






検査員の任命






物品検査の承認






納期延長の承認






管理等

物品の寄付採納の指定及び採納報告






物品譲渡の決定

重要

軽易





物品の管理






物品の借用依頼及び認可






完了に関する書類の承認


~10


10~



その他

購入品の払出請求






不用決定

重要

軽易





亡失き損報告

重要

軽易





6 事務関係

決裁事項

決裁区分

備考

管理者

部長

次長

課長

共通

総務、管理

給水

給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の承認






給水装置工事の設計、審査及び材料検査






給水装置の所有者、代理人等の承認






給水装置の種類用途別の決定





給水装置の所有者の移動承認






給水装置の検査






水道使用の開始、中止、使用者の移動承認






道路占用許可等の申請






工事等による断水の決定


重要


軽易



使用水量の認定


異例なもの


定例なもの



料金手数料及び弁償金

水道料金の徴収原簿の発行






修繕等手数料請求書の発行






給・配水施設に損害を与えた場合の弁償額(第3者加害者負担)の決定及び徴収






指定給水装置工事事業者

指定給水装置工事事業者の決定






工事事業者の指導監督






その他

水道統計の作成及び報告






指名停止決定






指名見合わせ決定






備考

1 必要に応じて管理課長及び関係課長に合議するものとする。

2 数字は、1件(1つの決裁に係るもの。)の金額とする。

3 「10~」は10万円以下のものを、「~10」は10万円を超えるものを、「~」は制限のないものを示す。

丹羽広域事務組合水道事業管理規程

昭和47年3月21日 規程第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 道/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和47年3月21日 規程第1号
昭和48年12月21日 規程第3号
昭和50年2月10日 規程第1号
昭和54年8月3日 規程第1号
昭和59年10月30日 規程第3号
昭和60年6月1日 規程第2号
昭和60年9月5日 規程第4号
昭和61年11月7日 規程第2号
昭和62年3月25日 規程第1号
昭和63年3月25日 規程第4号
平成元年5月10日 規程第1号
平成2年10月1日 規程第2号
平成3年5月27日 規程第1号
平成4年3月26日 規程第1号
平成5年3月31日 規程第2号
平成6年3月31日 規程第2号
平成8年3月29日 規程第1号
平成10年3月31日 規程第1号
平成12年3月30日 規程第2号
平成14年3月29日 規程第4号
平成18年3月30日 規程第1号
平成18年8月1日 規程第6号
平成18年11月1日 規程第8号
平成18年11月1日 規程第9号
平成19年4月16日 規程第4号
平成22年3月31日 訓令第1号
平成23年3月28日 訓令第1号
平成26年4月1日 訓令第5号