○丹羽広域事務組合水道事業公用自動車管理規程

昭和62年9月10日

規程第7号

(趣旨)

第1条 この規程は、丹羽広域事務組合水道事業の所有する自動車及び原動機付自動車(以下「公用車」という。)の適正な管理と効率的な運用を図るため必要な事項を定めるものとする。

(管理者)

第2条 公用車の総括管理は、管理課長(以下「車両管理者」という。)が行うものとする。

2 公用車の安全な運転に必要な業務を行わせるために道路交通法(昭和35年法律第105号)第72条の2の規定に基づき、安全運転管理者は管理者が選任する。

3 各課の長等(以下「運行管理者」という。)は、所属に配属された公用車の保管及び使用の管理を行うものとし、その補助を行わせるため運転管理責任者を定めるものとする。

(安全運転管理者の職務)

第3条 安全運転管理者は、公用車の安全運転について、次に掲げる職務を管掌する。

(1) 運転者に対し、車両の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するために必要な事項について指導を行うこと。

(2) 災害その他の理由により安全な運転の確保に支障が生ずるおそれのあるときは、運転者に対する必要な指示及び安全な運転を確保するための措置を講ずること。

(車両管理者の職務)

第4条 車両管理者は、公用車の配属、増車、更新、廃車及び保険契約等の業務を計画的に実施するとともに、車両台帳(様式第1号)を備え常に整理しておかなければならない。

2 車両管理者は、前項の規定によるもののほか、次に掲げる職務を管掌する。

(1) 公用車の使用状況を把握し、安全かつ経済的利用に関すること。

(2) 公用者の事故、盗難、不正使用防止等に関すること。

(3) その他公用車の保守管理に必要な事項

(運行管理者の職務)

第5条 運行管理者は、配属された公用車の運行計画及び保管業務を行う。

(運転管理責任者の職務)

第6条 運転管理責任者は、担当車両を最も効果的に運行できるよう常に良好な状態に整備並びに清掃し、運転日報の総括管理を行うとともに、必要事項を記載の上、毎月1回車両管理者に提出するものとする。

(使用の手続及び承認)

第7条 公用車を使用しようとする者は、使用前に運行管理者に承認(様式第2号)を得なければならない。

2 使用の承認を受けた後、この内容等に変更が生じた場合は、直ちに運行管理者に連絡し、指示を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条 公用車は、組合水道事業の業務以外に使用してはならない。ただし、特別な理由があると管理者が認めた場合はこの限りでない。

2 公用車の使用時間は、始業時から終業時までとし、業務上における緊急やむを得ない事由があるときは時間外に使用することができる。

3 前項の規定による時間外に使用するときは、速やかに運行管理者に報告するものとする。

(運転者の心得)

第9条 公用車の運転者は、法令、規程を遵守し、交通事故等の防止に万全を期さなければならない。

2 運転者は、使用後車両の点検整備を行い所定の車庫に格納するとともに、運転日報に記載し運行管理者に報告しなければならない。

(事故の処理)

第10条 運転者は、公用車を運転中交通事故等が発生した場合には、法令に基づき善処するとともに、直ちに運行管理者、車両管理者及び安全運転管理者に報告しその指示を受けなければならない。

2 運転者は、前項の処理後、事故報告書(様式第3号)を作成し、運行管理者、車両管理者及び安全運転管理者並びに水道部長を経て管理者に報告しなければならない。

(車両の検査)

第11条 車両管理者は、定期又は臨時に車両の検査を行わせ、その結果を定期点検整備記録簿に記録させなければならない。

(交通違反等の報告及び取扱い)

第12条 運転者は、公用車の運行中交通法令に違反し又は交通事故による処分等が決定したときは、その状況等を速やかに運行管理者、車両管理者及び安全運転管理者に報告しなければならない。

2 前項による反則金、科料及び罰金は、全額本人負担とする。

(雑則)

第13条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 尾張北部水道企業団庁用自動車管理規程(昭和47年規程第4号)は、廃止する。

附 則(平成6年規程第8号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規程第10号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

画像

画像画像

画像

丹羽広域事務組合水道事業公用自動車管理規程

昭和62年9月10日 規程第7号

(平成23年4月1日施行)