○丹羽広域事務組合水道事業会計規程

昭和47年3月21日

規程第5号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 調書、帳簿及び勘定科目

第1節 調書(第6条―第9条)

第2節 帳簿(第10条・第11条)

第3節 勘定科目(第12条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第13条―第23条)

第2節 支出(第24条―第46条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第47条―第51条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第52条・第53条)

第2節 出納(第54条―第62条)

第3節 たな卸(第63条―第67条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第68条―第71条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第72条)

第2節 取得(第73条―第81条)

第3節 管理及び取得(第82条―第85条)

第4節 減価償却(第86条―第88条)

第8章 引当金(第89条―第91条)

第9章 予算(第92条―第97条)

第10章 決算(第98条―第101条)

第11章 雑則(第102条―第103条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、丹羽広域事務組合水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、課長及び課長相当職以上にある者とする。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 水道料金については50万円

(2) その他収納金については30万円。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限度額を超えて取り扱わせることができる。

4 企業出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、管理者が指定する者が前項の職務を行うものとする。

(出納事務の委任)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項及び第39条の2第2項の規定に基づき、管理者は次に掲げる事務を、企業出納員に委任する。

(1) 水道事業の業務に係る公金の領収に関すること。

(2) 預金から支払を行うこと。

(3) 同一金融機関内で預金種目を組み替えること。

(4) 金融機関間の預金を組み替えること。

(5) 有価証券の出納及び保管に関すること。

(6) 物品の出納及び保管に関すること。

(善管注意義務)

第4条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理上の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条 管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを丹羽広域事務組合水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを丹羽広域事務組合水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 調書、帳簿及び勘定科目

第1節 調書

(調書の発行)

第6条 水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計調書(以下「調書」という。)を発行するものとする。

(調書の種類)

第7条 調書の種類は、収入調書、支出調書及び振替調書とする。

2 収入調書は、現金収納の取引について発行する。

3 支出調書は、現金支払の取引について発行する。

4 振替調書は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(調書の整理及び日計表の作成)

第8条 企業出納員は、毎日調書を整理し、日計表を作成しなければならない。

(調書の保存等)

第9条 調書、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第10条 水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 内訳簿

(3) 収入調定簿

(4) 現金出納簿

(5) 預金口座出納簿

(6) 物品出納簿

(7) 工事費内訳整理簿

(8) 給水工事台帳

(9) 固定資産台帳

(10) 企業債台帳

2 前項に掲げる帳簿は、担当課長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第11条 帳簿は、調書又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第12条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第13条 担当課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替調書(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入調書)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、収入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第14条 担当課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の7日前までに送付しなければならない。

第15条 納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出があるときは、納入義務者をして出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の承諾を得て、預金口座振替払いに関する届出書を提出させなければならない。

2 前項の規定以外に納入義務者から口座振替払いに関する届出書が提出された場合、担当課長は出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に届出書を送付し、口座振替払いの可否を確認させるものとする。

3 担当課長は、前2項の規定による申出を受けたときは、納入義務者が指定する出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に、当該納入義務者あての請求明細を記録した磁気テープを送付するものとする。

4 預金口座がなく、又は残高がない等のため振替できないときは、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は速やかにその旨を通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第16条 担当課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条 企業出納員は、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき、水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、第15条の規定の適用により、水道料金を口座振替の方法で納入を受けた場合は、使用水量のお知らせとともに水道料金領収書を次期検針時に納入義務者に送付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納通知書を速やかに企業出納員に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(収入調書の発行等)

第19条 担当課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入調書(一部現金の収納を含む取引について発行される振替調書を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条 担当課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替調書を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

2 第26条及び第42条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第21条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、愛知県内とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払いの拒絶があったときは、直ちにその支払いのなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払いが拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払いが拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替調書を発行し、当該証券の支払いの拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払いが拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 企業出納員は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払いの拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受取証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第23条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、担当課長は振替調書を発行し、当該調書によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

第2節 支出

(支出負担行為の決議)

第24条 支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書により決議をしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げる調書をもって支出負担行為伺書に代えることができる。

(1) 支出決定のとき又は請求のあったときをもって整理時期とする支出負担行為 振替調書又は支出調書

(2) 資金前渡又は物件購入等の支出負担行為 支出調書

(3) 過誤払金等の戻し入れの支出負担行為 振替調書又は収入調書

(支出の手続)

第25条 担当課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 支出しようとする場合は、担当課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替調書(現金の支払いを伴う支出にあっては、支出調書)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(支出調書の発行)

第26条 担当課長は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求書等支払いに関する証ひょう類に基づいて支出調書(一部現金の支払いを伴う取引きについて発行される振替調書を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支出調書は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払いを行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一つの支出調書を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 企業出納員は、支出調書に基づいて水道事業の支出の支払いをしなければならない。

(資金前渡及び仮払)

第27条 前条の規定は、資金前渡及び仮払(以下「前金払」という。)を行う場合について準用する。

2 前金払を受けた者は、支払が終わった後又は債権額が確定した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、企業出納員に提出しなければならない。

3 企業出納員は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替調書、収入調書又は支出調書を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡のできる範囲)

第28条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第14号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、同条第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は次のとおりとする。

(1) 式典、講演会その他の会合の場所において支払を必要とする経費

(2) 即時支払をしなければ調達することが不能又は困難な物の購入借入及び修理に要する経費

(3) 有料道路使用料、駐車料その他これらに類する経費

(4) 交際費

(5) 損害保険料、傷害保険料その他これらに類する経費

(6) 賃金

(資金前渡の限度額)

第29条 前条の規定により前渡しすることができる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 常時の費用については、1月分以内の金額

(2) 随時の費用については、必要最小限度の額

(資金前渡員)

第30条 第28条の規定により、資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、管理者が指定する。

2 前項の規定にかかわらず給与については、給与事務を担当する課長補佐を資金前渡員とする。

3 第1項の規定により資金前渡員の指定を受けた者が、転職し、又は停職若しくは休職となったときは、その日から5日以内に第27条に定める精算の手続をしなければならない。

4 管理者は、資金前渡員が死亡その他の事故により自ら精算の手続をすることができないときは、他の職員に命じてその手続をさせなければならない。

(保管)

第31条 資金前渡員は、前渡を受けた資金(以下「資金前渡金」という。)を預金その他最も確実な方法によって保管しなければならない。この場合において、当該預金から生ずる利息は、水道事業の収入としなければならない。

(契約の制限)

第32条 資金前渡員は、支払の原因となる契約をするときは、資金前渡金をもって支払することができる限度においてしなければならない。

(隔地払)

第33条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払いをしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第34条 債権者は、口座振替の方法によって支払いを受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条 前条で申し出た金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第36条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知により振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(支払義務の委託)

第37条 第33条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手の振出し)

第38条 企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払いを行ったものについて支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第40条 小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第41条 前3条の規定は、公金振替の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第42条 企業出納員は、現金の支払い若しくは小切手の振出し、又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第43条 企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入調書を発行しなければならない。

(隔地払期間の超過)

第44条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第20条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第45条 水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替調書を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 第14条から第17条まで及び第19条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第46条 企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替調書又は収入調書を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第47条 企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条 預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第50条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は領収書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第52条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 量水器

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第3に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第53条 担当課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第54条 担当課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第55条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第56条 担当課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第57条 たな卸資産を受け入れた場合は、担当課長は、入庫伝票及び振替調書を発行し、管理者の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第58条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第59条 担当課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替調書により管理者の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

(払出材料の戻し入れ)

第60条 担当課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第61条 担当課長は、第52条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第2号及び第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第62条 担当課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第59条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第63条 担当課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第64条 担当課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、担当課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、担当課長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第65条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、担当課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第66条 担当課長は、実地たな卸を行った結果を、第64条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、担当課長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第67条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、担当課長は、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替調書を発行し、管理者の決裁を受け、これを修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第68条 担当課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第52条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第81条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第55条第2号及び第57条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち、材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第69条 担当課長は、第42条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 担当課長は、物品出納簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第70条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、担当課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第71条 担当課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第59条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第72条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産 土地、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定並びに耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上の工具、器具及び備品をいう。

(2) 無形固定資産 水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権、電話加入権及びリース資産で有償で取得したものをいう。

(3) 投資 投資有価証券、長期貸付金及び基金をいう。

第2節 取得

(取得価額)

第73条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、適正な見積価額

(購入)

第74条 固定資産を購入しようとする場合は、担当課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第75条 固定資産を交換しようとする場合は、担当課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面、その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受)

第76条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、担当課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第77条 建設改良工事を施行しようとする場合は、担当課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第78条 第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第79条 担当課長は、固定資産を取得した場合は、振替調書を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の場合においては、担当課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第80条 担当課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、担当課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第81条 建設改良工事でその工期が、1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、担当課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替調書を発行し、管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第82条 担当課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第83条 担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第84条 担当課長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第2号及び第57条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第85条 担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第86条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第87条 有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第88条 担当課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 引当金

(引当金の計上)

第89条 将来の特定の費用又は損失(地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)以下「規則」という。)第22条に規定するものに限る金額について、次に掲げる引当金として予算貸借対照表(同条に規定する予算貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 修繕引当金

(4) 特別修繕引当金

(5) 貸倒引当金

(6) その他引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第90条 退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、愛知県市町村職員退職手当組合(以下「退職手当組合」という。)への加入時からの負担金の累計額から既に企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に退職手当組合における積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第91条 前条に定めるもののほか、第89条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

第9章 予算

(予算科目)

第92条 水道事業の予算科目の区分は、収益的収入及び支出については、別表第1の勘定科目表の収益勘定及び費用勘定の区分のとおりとし、資本的収入及び支出については、別表第2資本的収入及び支出予算科目表に定めるところによる。

(予算原案作成方針)

第93条 部長は、翌事業年度の予算原案作成方針について予め管理者の決定を受け、各課長等に通知するものとし、各課長等は予算原案作成方針に基づき、その所管に係る予算見積書及び予算編成に必要な資料を作成し、所定の期日までに部長に提出しなければならない。この場合において、予算編成に必要な資料のうち、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

2 部長は、前項の規定による予算見積書等が提出されたときは、その内容を検討し予算原案及び説明書を調製し、管理者の決裁を受けなければならない。

3 前2項の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第94条 担当課長は、水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 担当課長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第95条 担当課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第96条 担当課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 担当課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第97条 担当課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務を生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合に準用する。

第10章 決算

(決算の調製)

第98条 水道事業の決算の調製に関する事務は、担当課長が行う。

(決算整理)

第99条 担当課長は、毎事業年度経過後速やかに振替調書により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 退職給与引当金及び修繕引当金の計上

(4) 繰延勘定の償却

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第100条 担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第101条 部長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基本運用状況調書

(13) その他決算の参考となる書類

第11章 雑則

(計理状況の報告)

第102条 企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第103条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 予算状況調書 様式第1号

(2) 支出負担行為決議書 様式第2号

(3) 収入調書 様式第3号

(4) 支出調書 様式第4号

(5) 支出調書(兼支出負担行為決議書) 様式第5号

(6) 振替調書 様式第6号

(7) 流用調書 様式第7号

(8) 日計表 様式第8号

(9) 総勘定元帳 様式第9号

(10) 内訳簿 様式第10号

(11) 現金預金出納簿 様式第11号

(12) 予算執行状況表 様式第12号

(13) 予算執行簿 様式第13号

(14) 消費税計算明細書 様式第14号

(15) 収入調定簿 様式第15号

(16) 預金口座出納簿 様式第16号

(17) 貯蔵品出納簿 様式第17号

(18) 工事費内訳整理簿 様式第18号

(19) 給水工事台帳 様式第19号

(20) 固定資産台帳 様式第20号

(21) 企業債台帳 様式第21号

(22) 納入通知書 様式第22号

(23) 収納済通知書 様式第23号

(24) 小切手 様式第24号

(25) 小切手振出通知書 様式第25号

(26) 隔地払依頼書 様式第26号

(27) 公金振替書(口座振替書) 様式第27号

(28) 支払済通知書 様式第28号

(29) 隔地払不能通知書 様式第29号

(30) 貯蔵品受払簿 様式第30号

(31) 入庫伝票 様式第31号

(32) 出庫伝票 様式第32号

(33) たな卸表 様式第33号

(34) 予算の実施計画 様式第34号

(35) 資金計画 様式第35号

(36) 給与費明細書 様式第36号

(37) 継続費に関する調書 様式第37号

(38) 債務負担行為に関する調書 様式第38号

(39) 決算報告書 様式第39号

(40) 損益計算書 様式第40号

(41) 貸借対照表 様式第41号

(42) 剰余金計算書 様式第42号

(43) 欠損金計算書 様式第43号

(44) 剰余金処分計算書 様式第44号

(45) 欠損金処理計算書 様式第45号

(46) 事業報告書 様式第46号

(47) 収益費用明細書 様式第47号

(48) 固定資産明細書 様式第48号

(49) 企業債明細書 様式第49号

(50) 繰越計算書 様式第50号

(51) 継続費繰越計算書 様式第51号

(52) 継続費精算報告書 様式第52号

(53) 試算表 様式第53号

(54) 資金予算表 様式第54号

附 則

この会計規程は、公布の日から施行し、昭和47年度から適用する。

附 則(昭和54年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規程第1号)

この規程は、昭和58年2月19日から施行し、昭和57年度決算及び昭和58年度の予算から適用する。

附 則(昭和59年規程第2号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年規程第2号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規程第2号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程施行の際、既に施行済みの行為に対しては、この規程に基づいてなされたものとみなす。

附 則(平成5年規程第4号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規程第10号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規程第4号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行し、平成11年度の事業年度から適用する。

附 則(平成12年規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規程第12号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第1号)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

2 改正後の丹羽広域事務組合水道事業会計規程の規定は、平成26年度以後の事業年度に係る会計事務の処理について適用し、平成25年度以前の事業年度に係る会計事務の処理については、なお従前の例による。

別表第1(第12条、第92条関係)

勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益



給水収益






給水料金

水道料金



受託工事収益






受託工事収益

給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益



その他の営業収益






材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料の販売代金




手数料

証明手数料等




他会計負担金





雑収益

上記以外の営業収益


営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益



受取利息及び配当金






預金利息

普通預金、定期預金等の利子




基金利息





貸付金利息

長期貸付金、短期貸付金等の利子




積立預金利息

積立定期預金の利子




有価証券利息





配当金




他会計補助金






他会計補助金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの



他会計負担金






他会計負担金




長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの



雑収益






有価証券売却益

有価証券の売却代金




不用品売却収益

不用品の売却代金




その他雑収益



特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益



固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額



過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの



引当金戻入益





その他特別利益



費用勘定

(科目区分の説明)

事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用



原水及び浄水費


水源かん養及び原水の取入れ並びに原水のろ過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用




給料

職員の本給




手当

職員の扶養、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等の諸手当




賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額




賃金

臨時職員及び人夫の賃金




法定福利費

事業主負担金の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等




旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費




被服費

被服貸与規程に基づいて職員に貸与する被服の購入費




備消耗品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品




燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費




光熱水費

電気料金、ガス料金等




印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費




通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料




委託料

水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用




手数料

公金取扱、手数料等




賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等




修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用




修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額




特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額




路面復旧費

導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費




動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費




薬品費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する諸材料費




材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費




補償費

補償金、賠償金、見舞金等




負担金

分水負担金、庁舎維持負担金等




県水受水費

県営水道から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用




その他引当金繰入額

規則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額




雑費




配水及び給水費


配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用




給料





手当





賞与引当金繰入額





賃金





法定福利費





旅費





被服費





備消耗品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





委託料





手数料





賃借料





修繕費





修繕引当金繰入額





特別修繕引当金繰入額





路面復旧費





動力費





薬品費





材料費





補償費





負担金





県水受水費





その他引当金繰入額





雑費




受託工事費


給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用




給料





手当





賞与引当金繰入額





賃金





法定福利費





旅費





被服費





備消耗品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





委託料





手数料





賃借料





修繕費





修繕引当金繰入額





特別修繕引当金繰入額





路面復旧費





動力費





材料費





補償費





その他引当金繰入額





雑費




総係費


事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用




給料





手当





賞与引当金繰入額





賃金





報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬




法定福利費





旅費





退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額




諸謝金

講師等の謝礼




報償費

報償金、奨励金等




被服費





備消耗品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





広告料

広報及び事業の普及宣伝に要する費用




委託料





手数料





賃借料





修繕費





修繕引当金繰入額





特別修繕引当金繰入額





動力費





材料費





補償費





研修費

職員の研修に要する費用




食糧費

会議のための茶菓、弁当代等




交際費





厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育慰安に要する費用




会費負担金

関係団体の会費負担金




保険料

事業用財産に対する損害保険料




公課費

車両重量税等




共通経費負担金





貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額




その他引当金繰入額





雑費




減価償却費


規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額




有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両、運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額




無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額



資産減耗費






固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費




たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は滅失及び低価法による評価損



その他営業費用


上記以外の営業費用




材料売却原価雑支出

給水装置用の販売器具、材料等の原価


営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用



支払利息及び企業債取扱諸費






企業債利息

企業債に対する利息




借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息




企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費



消費税及び地方消費税






消費税及び地方消費税




雑支出

不用品売却原価

売却した不用品の原価




その他雑支出



特別損失



当年度の経常費用から除外すべき損失



固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額



減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額



災害による損失


災害による巨額の臨時損失



過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの



その他特別損失




予備費






予備費



資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼働設備等を含む。)



土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額



建物


事務所、作業場、倉庫及び車庫のほか公舎その他経営附属用建物並びに建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備(買収建物を使用するために要した模様替え、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)



建物減価償却累計額





構築物


貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物



構築物減価償却累計額





機械及び装置


機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの付属品



機械及び装置減価償却累計額





車両運搬具


自動車その他陸上運搬具



車両運搬具減価償却累計額





工具器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの



工具器具及び備品減価償却累計額





建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)



その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額




無形固定資産



有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権



水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利



借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利



地上権


民法第265条に規定する権利



特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利



施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)



電話加入権





リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産


投資その他の資産






投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの




地方債





国債





株式





社債





その他有価証券




出資金





長期貸付金






一般貸付金

他会計に対する長期貸付金以外のもの




他会計貸付金

他会計への長期貸付金



長期貸付金貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの



基金


基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの



その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの



減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金・預金






現金






現金

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等



預金






普通預金

貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する普通預金、定期預金等




定期預金





その他預金



未収金






営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額




未収給水料金

水道料金の未収入額




未収受託工事収益

受託工事代金の未収入額




未収他会計負担金





その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額



営業外未収金


営業活動以外に係る収益の未収入額




未収受取利息

預金、貸付金利息等の未収入額




未収他会計負担金





その他営業外未収金

受託工事収益、不用品売却代金、賃借料等の未収入額



その他未収金






その他未収金

固定資産売却代金等上記以外の未収金


未収金貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)


貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料及び量水器等(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)



材料

(節区分は貯蔵品名鑑に定めるところによる)




貯蔵量水器


貯蔵中の量水器



その他の貯蔵品


廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品


短期貸付金






一般短期貸付金


他会計及び職員以外に対する貸付金



他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金


短期貸付金貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの


前払金



物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属さないもの


未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの


未収収益貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


その他流動資産






保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの



その他流動資産


上記以外の流動資産

資本勘定

(科目区分の説明)

資本金






資本金






固有資本金


企業開始の時(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)適用の時)における引継資本金の額



出資金


他会計からの出資金の額



組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金






再評価積立金


地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額



国庫補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国の補助金



県費補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた県の補助金



工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事の負担金



受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額



寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金



保険差益


固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額



その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金


利益剰余金






減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額



利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額



建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額



当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額




繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額




当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失)

負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債






企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)



その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)



その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)


リース債務






リース債務


ファイナンスリース取引におけるリース債務(1年以内に支払期限の到来するものを除く。)


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)



その他引当金




その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債






一時借入金



1年以内に償還期限の到来する借入金


企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債



その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債


他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金



その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金


リース債務






リース債務


1年以内に支払期限の到来するファイナンスリース取引におけるリース債務


未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)



営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金



営業外未払金


その他主たる営業活動以外から発生する未払金



その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金


未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額


前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの



営業前受金


前受水道料金、前受受託工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額



営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額



その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額


前受収益



前受利息、前受賃貸借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの



賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金



修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行なわれる通常の修繕が何らかの理由で行なわれなっかた場合において、その修繕に備えて計上する引当金



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの



その他引当金




その他流動負債






預り金






預り保証金

入札保証金、契約保証金




預り諸税

源泉徴収所得税、県市町村税等




その他預り金

上記以外の預り金



預り有価証券






預り担保





有価証券


繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行なった場合におけるその繰入金の額



国庫補助金長期前受金


償却資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金



県補助金長期前受金


償却資産の取得又は改良に充てるための県費補助金



工事負担金長期前受金


償却資産の取得又は改良に充てるための工事負担金



受贈財産評価額長期前受金


償却資産の贈与を受けた財産の評価額



寄附金長期前受金


償却資産の取得又は改良にあてるための寄附金



その他長期前受金


上記以外の長期前受金


長期前受金収益化累計額






国庫補助金長期前受金収益化累計額





県補助金長期前受金収益化累計額





工事負担金長期前受金収益化累計額





受贈財産評価額長期前受金収益化累計額





寄附金長期前受金収益化累計額





その他長期前受金収益化累計額



別表第2(第92条関係)

資本的収入及び支出予算科目表

資本的収入

(科目区分の説明)

資本的収入






企業債






企業債






企業債

建設又は改良に要する資金に充てるため発行した企業債


補助金






補助金






国庫補助金

建設又は改良工事に対する国の補助金




県費補助金

建設又は改良工事に対する県の補助金


出資金






出資金






出資金

他会計からの出資金の額


工事負担金






工事負担金






工事負担金

建設又は改良の工事に対する負担金




新設工事分担金

配水管新設工事に対する給水申込者の負担金




給水負担金

建設又は改良に要する資金に充てるための給水申込者の負担金


固定資産売却代金






固定資産売却代金






土地売却代金





車両運搬具売却代金



土地精算還付金






土地精算還付金






土地精算還付金


資本的支出

(科目区分の説明)

資本的支出






建設改良費






配水設備改良費






改良工事費

配水設備の改良工事




工事請負費

給水申込みに伴う配水管新設工事




給料





手当





賞与引当金繰入額





法定福利費





旅費





備消耗品費





燃料費





印刷製本費





通信運搬費





委託料





修繕費





被服費





厚生費





負担金





保険料





公課費





その他引当金繰入額





雑費




固定資産購入費






土地

事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収手数料、敷地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額




建物

事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。




機械及び装置

量水器、電気設備、塩素滅菌設備等




車両運搬具

自動車、その他の陸上運搬具




工具器具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの




電話加入権

設備費負担金、装置料等




施設利用権

電気、ガス、公共下水道等の施設利用負担金



土地精算金






土地精算金



企業債償還金






企業債償還金






企業債償還金



過年度返還金






過年度返還金






補助金過年度返還金


別表第3(第52条関係)

貯蔵品名鑑

細節

摘要

材料

金属材料

鋳鉄類

鋼鉄類

砲金類

雑金属類


コンクリート材料

コンクリート製品


ゴム製品

ビニール製品

ポリエチレン製品

その他の製品



貯蔵量水器

量水器



その他




画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第8号から様式第54号まで 省略(これらの様式のうち様式第34号から様式第54号までの様式は、地方公営企業法施行規則別表第6号から別表第20号までに掲げるところによる。)

丹羽広域事務組合水道事業会計規程

昭和47年3月21日 規程第5号

(平成26年2月3日施行)

体系情報
第8編 道/第4章
沿革情報
昭和47年3月21日 規程第5号
昭和54年8月3日 規程第2号
昭和58年2月16日 規程第1号
昭和59年10月19日 規程第2号
昭和62年3月25日 規程第2号
昭和63年11月22日 規程第5号
平成4年6月25日 規程第2号
平成5年3月31日 規程第4号
平成6年3月31日 規程第10号
平成8年3月29日 規程第4号
平成11年3月31日 規程第1号
平成12年2月24日 規程第1号
平成13年3月28日 規程第1号
平成14年3月29日 規程第12号
平成18年3月30日 規程第3号
平成24年3月30日 訓令第3号
平成26年2月3日 訓令第1号