○丹羽広域事務組合水道事業の業務に係る出納及び収納取扱金融機関の指定

昭和63年10月28日

告示第10号

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書並びに地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき、丹羽広域事務組合水道事業の業務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる出納取扱金融機関及び公金の収納の事務の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関を次のとおり指定する。

区分

名称

備考

出納取扱金融機関

収納取扱金融機関

株式会社三菱UFJ銀行(江南支店)

株式会社三菱UFJ銀行(本・支店)

株式会社りそな銀行(本・支店)

株式会社大垣共立銀行(本・支店)

株式会社十六銀行(本・支店)

株式会社愛知銀行(本・支店)

株式会社名古屋銀行(本・支店)

株式会社中京銀行(本・支店)

岐阜信用金庫(本・支店)

いちい信用金庫(本・支店)

愛知北農業協同組合(本・支店)

株式会社ゆうちょ銀行(愛知、岐阜、三重、静岡各県内)


附 則

1 この告示は、昭和63年11月1日から施行する。

2 尾張北部水道企業団の業務に係る収納取扱金融機関の指定(昭和48年告示第13号)は、廃止する。

附 則(平成3年告示第3号)

この告示は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年告示第12号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年告示第11号)

この告示は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成14年告示第1号)

この告示は、平成14年1月15日から施行する。

附 則(平成15年告示第22号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年告示第31号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第19号)

この告示は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第36号)

この告示は、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第23号)

この告示は、平成24年9月18日から施行する。

附 則(平成30年告示第11号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

丹羽広域事務組合水道事業の業務に係る出納及び収納取扱金融機関の指定

昭和63年10月28日 告示第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 道/第4章
沿革情報
昭和63年10月28日 告示第10号
平成元年2月1日 告示第2号
平成3年4月1日 告示第3号
平成4年9月16日 告示第12号
平成5年12月1日 告示第11号
平成14年1月15日 告示第1号
平成15年10月3日 告示第22号
平成17年12月22日 告示第31号
平成19年6月20日 告示第19号
平成19年10月15日 告示第36号
平成24年9月18日 告示第23号
平成30年3月13日 告示第11号