○丹羽広域事務組合水道事業給水の検針及び徴収等の委託事務に関する規則

昭和47年3月21日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)に定めるところにより、特定の個人に対し、給水の検針及び徴収の事務を委託することにより行政の円滑化を図るために必要なことを定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 検針とは、管理者から委託を受けて検針票を受け取り、戸別検針を期限までに行い、水道事業事務所まで検針票を提出するまでをいう。

(2) 徴収とは、管理者から委託を受けて納入通知書を受け取り、戸別徴収し納期限までに企業出納員又は収納を指定した金融機関まで納入するまでのことをいう。

(委託業務の範囲)

第3条 管理者が委託しようとする事務範囲は、次のとおりとする。

(1) 量水器の検針に関する事務

(2) 料金の徴収に関する事務

(3) その他水道広報等の配布に関する事務

(検針及び徴収員の任命及び任期)

第4条 検針及び徴収員の任命は管理者が行い、任期は管理者が定める。

(誓約書)

第5条 管理者から任命された検針及び徴収員は、自己金銭保証人として保証人を選び(様式第1号)を作成し管理者に提出するものとする。

(検針及び徴収員の任命の告示等)

第6条 管理者において検針及び徴収員を任命したときは、その旨を告示するとともに必要に応じその措置を講じ関係者に対し周知徹底することに努めなければならない。

(証明書の携帯)

第7条 検針及び徴収員は常に身分証明書(様式第2号)を携帯し、関係者から提示を求められた場合は、これに提示するものとする。

(検針及び徴収の方法)

第8条 検針及び徴収方法は、次の区分による。

(1) 検針は、検針票により使用数量を検針し、検針票に記入する。

(2) 徴収は、納入義務者に納付額を口頭で告げ、金銭の受領を行ったうえ、納入通知書兼領収書を交付するものとする。

(3) 前項に定める領収書はすべて徴収員の領収印をもって押印しなければならない。

(納入の方法)

第9条 徴収は、納付期日を厳守し、徴収された料金をその都度、委託集金受払票(様式第3号)とともに企業出納員又は金融機関に納入しなければならない。

(納入通知書兼領収書の返済)

第10条 徴収員は、前条の定めにより納入したもののほか、集金ができなかったものがある場合は、納入通知書を毎月末日に委託集金受払票とともにこれを管理者に返済しなければならない。

(手数料の額及び支払方法)

第11条 検針及び徴収した手数料は、管理者が別の定めにより検針及び徴収委託手数料を支給する。

2 前項の手数料は、毎検針及び徴収を締め切った翌月に支給する。

(異議の申立)

第12条 徴収員が徴収すべき料金に対し異議の申立てを受けたときは、速やかにその旨を管理者に届け出をしなければならない。

(賠償責任)

第13条 徴収員は、徴収した料金を亡失したときは、その額を賠償しなければならない。

2 前項による賠償金は、徴収期日までに納入しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月分の使用に係るものから適用する。

附 則(平成10年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第30号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

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丹羽広域事務組合水道事業給水の検針及び徴収等の委託事務に関する規則

昭和47年3月21日 規則第4号

(平成31年4月26日施行)