(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、丹羽広域事務組合水道事業配水管新設工事の分担金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　丹羽広域事務組合水道事業配水管新設工事に要する費用に充てるため、分担金を徴収する。

(徴収の範囲及び徴収額)

第3条　分担金は、配水管未設置地区の申込み及び配水管既設地区で給水に対応する必要な口径がない申込みについては、別表により丹羽広域事務組合(以下「組合」という。)が設計した金額の100分の70相当額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額(以下「消費税及び地方消費税」という。)を加算した額を申込者から徴収する。ただし、一般住家専用の建築物のうち分譲又は賃貸を目的としたもの及び一般住家専用以外の建築物等における造成地の計画面積が500平方メートル以上である場合において、関係町の実施する事業及び公共に準ずるものと管理者が認めた事業のほかは、設計した金額の全額に消費税及び地方消費税を加算した額を申込者から徴収するものとする。

(徴収の方法及び時期並びに精算)

第4条　分担金は、組合の設計により算出した額で納入通知書を発行し、工事施行前に徴収する。

(委任)

第5条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第6条　偽りその他不正の行為により分担金の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。