(目的)

第1条　この要綱は、道路工事、工作物設置工事等により水道施設に損傷を及ぼした場合の復旧工事等(以下「復旧工事等」という。)に係る費用等(以下「補償費」という。)に関し必要な事項を明確にし、復旧工事等施行の円滑化を図ることを目的とする。

(水道施設)

第2条　この要綱において水道事業の水道施設とは、道路、河川、水路及び私有地等に布設した丹羽広域事務組合が管理する水道管並びに付属設備をいう。

(費用負担)

第3条　水道事業職員の立会等なくして道路工事、工作物設置工事等により水道施設に損傷を及ぼした場合は、原因者は補償費を負担しなければならない。ただし、水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が必要でないと認めたときは、一部又は全部を控除することができる。

(算出区分)

第4条　前条第2項第1号に規定する工事費は、修繕(緊急)工事等単価及び経費率を基に算出するものとする。

(算出方法)

第5条　第3条第2項第1号から第3号に規定する費用は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより算出した額の範囲内とするものとする。

(工事の依頼)

第6条　水道施設に損傷を及ぼしたときは、原因者は水道事業に対し速やかに連絡し、復旧工事等の方法等必要な事項を協議したうえで工事の依頼をするものとする。

(工事の施行)

第7条　復旧工事等は、水道事業が施行するものとする。

(補償費の請求)

第8条　補償費は、工事完了後速やかに精算し原因者に請求するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度関係者と協議のうえ処理するものとする。