(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため必要な事項を定めるものとする。

(市長及び所属長の責務)

第2条　市長及び所属長(部長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、法で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な作業環境の実現を通じて職場における職員の安全と健康を確保するようにしなければならない。

(職員の義務)

第3条　職員は、安全管理並びに衛生管理上必要な事項を守るほか、安全管理、衛生管理に携わる者及び所属長の指示を誠実に守り、その指導に従わなければならない。

(総括安全衛生責任者)

第4条　市長は、職員の安全及び衛生に関する業務を総括管理するため、総括安全衛生責任者を置く。

(総括安全衛生責任者の職務)

第5条　総括安全衛生責任者は、安全責任者及び衛生管理者を指揮するとともに、次に掲げる業務を総括管理する。

(安全責任者)

第6条　市長は、職員の安全に関する事項を管理させるため、別表第1に掲げる職場に安全責任者を置く。

(安全責任者の職務)

第7条　安全責任者は、第5条に掲げる業務のうち安全に係る技術的事項に関することを管理する。

(衛生管理者)

第8条　市長は、職員の衛生に関する事項を管理するため、法第12条第1項の規定に基づく衛生管理者を置く。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、第5条に掲げる業務のうち衛生に係る技術的な事項を管理する。

(安全衛生推進者)

第10条　市長は、法第12条の2の規定に基づき、別表第1に掲げる職場に安全衛生推進者を置く。

(安全衛生推進者の職務)

第11条　安全衛生推進者は、安全責任者及び衛生管理者の指揮を受けて第5条に掲げる業務を担当する。

(産業医)

第12条　市長は、職員の健康を管理するため、法第13条の規定に基づく産業医を置く。

(産業医の職務)

第13条　産業医は、次に掲げる業務を行う。

(産業医に対する情報の提供)

第14条　市長は、産業医が職員の健康管理等を適切に行うために、必要な情報を、法第66条の5第1項、第66条の8第5項(法第66条の8の2第2項において読み替えて準用する場合を含む。)又は第66条の10第6項の規定により既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報については、法第66条の4、第66条の8第4項(法第66条の8の2第2項において読み替えて準用する場合を含む。)又は第66条の10第5項の規定による医師から意見聴取を行った後、遅滞なく、登別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「条例」という。)第2条に規定する時間を超えて勤務した時間が、1月あたり80時間を超えた職員並びに1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月、2月、3月、4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間における超過勤務時間の1月当たりの平均時間が80時間を超えた職員(以下「1月平均80時間超職員」という。)の氏名及び当該職員に係る当該超えた時間に関する情報については、条例第2条に規定する時間を超えて勤務した時間の算定を行った後、速やかに、産業医に提供するものとする。

(産業医による勧告等)

第15条　産業医は、法第13条第5項の勧告(以下「勧告」という。)をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、市長に意見を求めるものとする。

(産業医に対する権限の付与等)

第16条　産業医は、第13条に規定する職務を遂行するため、市長又は総括安全衛生責任者に対して意見を述べること、第13条に掲げる事項を実施するために必要な情報を職員から収集すること及び職員の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、職員に対して必要な措置を取るべきことを指示することができる。

(法第66条の8第1項に規定する面接指導の対象となる職員の要件等)

第17条　法第66条の8第1項に規定する面接指導(以下「法第66条の8の面接指導」という。)の対象となる職員は、条例第2条に規定する時間を超えて勤務した時間が1月あたり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者とする。ただし、第14条に規定する算定(以下「時間外勤務時間算定」という。)を行う1月以内に法第66条の8の面接指導又は第66条の8の2第1項に規定する面接指導(以下「法第66条の8の2の面接指導」という。)を受けた職員その他これに類する職員であって、法第66条の8の面接指導を受ける必要がないと産業医が認めたものを除く。

(面接指導の実施方法等)

第18条　法第66条の8の面接指導は、前条第1項の要件に該当する職員の申出により行うものとする。

(面接指導における確認事項)

第19条　産業医は、法第66条の8の面接指導を行うに当たっては、前条第1項の申出を行った職員に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

(職員の希望する医師による面接指導の証明)

第20条　法第66条の8第2項ただし書の書面は、当該職員の受けた法第66条の8の面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

(面接指導結果等の記録の作成)

第21条　市長は、法第66条の8の面接指導(法第66条の8第2項ただし書きの場合において、当該職員が受けたものを含む。次条において同じ。)の結果に基づき、面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(別記様式第1号)を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(面接指導の結果についての医師からの意見聴取)

第22条　法第66条の8の面接指導の結果に基づく法第66条の8第4項の規定による医師からの意見聴取は、当該法第66条の8の面接指導が行われた後(同条第2項ただし書の場合にあっては、当該職員が当該法第66条の8の面接指導の結果を証明する書面を市長に提出した後)、遅滞なく行わなければならない。

(法第66条の8の2の面接指導の対象となる職員の要件等)

第23条　法第66条の8の2の面接指導の対象となる職員は、条例第2条に規定する時間を超えて勤務した時間が1月あたり100時間を超えた職員又は1月平均80時間超職員とする。

(健康診断の実施)

第24条　市長は、次に掲げる健康診断を別表第4に定めるところにより実施する。

(健康診断の受診義務)

第25条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなけれはならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を総括安全衛生責任者に提出したときは、この限りでない。

(未受診者の取り扱い)

第26条　前条の指定期日に受診できない職員は、あらかじめ健康診断不参加届(別記様式第2号)を総括安全衛生責任者に提出し、承認を受けなければならない。

(結果通知等)

第27条　総括安全衛生責任者は第24条に定める健康診断を行ったときは、健康診断実施結果報告書(別記様式第3号)により市長に報告するとともに、健康診断結果通知書(別記様式第4号)により職員に通知しなければならない。

(2次検診等)

第28条　総括安全衛生責任者及び産業医は、健康診断の結果に基づき必要と認めた職員に対し、再検査若しくは精密検査(以下「2次検診」という。)又は予防措置を講じなければならない。

(事後措置等)

第29条　市長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員に対し、指導区分決定(変更)通知書(別記様式第5号)により通知するとともに、その指導区分に応じ、別表第5の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(健康管理記録票)

第30条　総括安全衛生責任者は、職員の健康管理状況を把握するため、健康診断の結果を健康管理記録票(別記様式第6号)に記録し、これを5年間保存しなければならない。

(安全衛生委員会)

第31条　職員の安全及び衛生管理対策の推進について調査し、災害防止、健康の保持及び増進を図るための審議機関として、登別市職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。