2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の給与中、管理職手当及び退職手当については、別に条例で定める。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務とその内容は別表第2のとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に規則で定める初任給の基準により決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は、規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるものにあっては、3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日若しくは勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日に当たるとき又は給料の支払権者が特に必要と認めるときは、これを繰り上げて支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、退職の月に市の職員として再就職した者については、その再就職の前日までの給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25の金額をこえてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれ当該職員が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　市長は、職員の勤務条件の特殊性その他の理由により前項に規定する宿日直手当により難いものがあると認める場合においては、別に定める宿日直手当を支給することができる。

3　前2項の場合時間外勤務手当を支給しない。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

6　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

7　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員が、割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した1週間における正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用はしないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの(第16条の3第2項第1号及び第2号において「特定管理職員」という。)にあっては100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を公告式条例(昭和28年条例第19号)の規定による掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第16条の3第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条の3第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条の3第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

5　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この項及び第4項において「1月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(第16条の11第1項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員(支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員に限る。)にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

4　第1項第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2項に定める額(1月当たりの運賃等相当額及び前項に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第2項に定める額又は前項に定める額とする。

5　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)から通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

7　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

8　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

9　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、手当の額及び支給の方法は別表第3に定めるところによる。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(第1号又は第2号に掲げる職員のうち第3号に掲げる職員でもあるものについては、第1号又は第2号に定める額及び第3号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　災害派遣手当の額は、別表第4に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第13条、第14条及び第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料月額、これに対する地域手当の月額、寒冷地手当の月額及び特殊勤務手当の月額(支給方法が1月につきと定められているものに限る。)の合計額を1月当たりの勤務時間で除して得た額とする。

3　前2項の1月当たりの勤務時間は、当該年度における勤務日(勤務時間を割り振られた日(祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除く。)をいう。)に割り振られた勤務時間の総時間を12で除して得た時間とする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号の事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が登別市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年条例第13号)第1条の2の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、市長が別に定めるところにより、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第55条の2第5項により休職にされた職員には、いかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項の規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日にそれぞれ第2項、第3項又は第5項の例による額の期末手当を支給することができる。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の2の2の規定を準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは、「第18条第7項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和26年1月1日よりこれを適用する。

2　登別市臨時扶養手当支給条例、労働基準法の施行に伴う職員の給与応急措置条例、市職員の新給与実施に関する条例は、これを廃止する。

3　昭和49年度に限り、第16条の規定による期末手当のほか、登別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第16号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して市長が別に定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第16条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて市長が別に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

6　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、同表に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

7　平成5年度に限り、第16条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

8　第16条及び前項の規定により平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

9　平成5年12月2日以後に新たに第16条の規定の適用を受ける職員となった者に対して、平成6年3月に支給する期末手当については、附則第7項の規定は、適用しない。

10　平成6年度に限り、第16条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

11　第16条及び前項の規定により平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

12　平成6年12月2日以後に新たに第16条の規定の適用を受ける職員となった者に対して、平成7年3月に支給する期末手当については、附則第10項の規定は、適用しない。

13　平成11年度に限り、第16条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の175」とあるのは「100分の165」と、「100分の155」とあるのは「100分の145」とする。

14　登別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年条例第19号)の施行の日以後に新たに第16条の規定の適用を受ける職員となった者に対して、平成11年12月及び平成12年3月に支給する期末手当については、前項の規定は、適用しない。

15　削除

16　削除

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第19項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

18　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

19　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第21項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第19項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第19項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第19項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第16条第5項(第16条の3第4項において準用する場合を含む。)、第17条第1項及び第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第19項、第21項又は第22項の規定による給料の額との合計額」とする。

24　附則第17項から前項までに定めるもののほか、附則第17項の規定による給料月額、附則第19項の規定による給料その他附則第17項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　登別市職員に対する臨時年末手当支給に関する条例、一時手当支給条例、臨時手当支給条例は、これを廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条、第4条の改正規定は昭和27年11月1日から、第11条の改正規定は昭和28年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第4条、第10条、第17条及び別表に関する改正規定は昭和29年1月1日から適用する。

2　登別市職員の勤勉手当の支給に関する臨時措置条例(昭和28年12月25日条例第34号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

2　職員給料支給日に関する臨時措置条例(昭和23年条例第47号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　寒冷地手当及び石炭手当支給条例(昭和24年登別市条例第50号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月支給分から適用する。

2　前項の切替表は別表第2のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの給料月額)

2　条例別表に掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額に掲げる額はこの条例の附則別表の定めるところによりそれぞれ読替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例第4条第6項ただし書又は同条第7項の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、別に規則で定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの月以降における最初の条例第4条第6項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において条例第4条第6項ただし書又は同条第7項の規定の適用により、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、別に規則で定めるところによる。

3　前項の規定により、昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以後における最初の条例第4条第6項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給料の内払)

4　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月末日現在において在職する職員に対し、昭和35年10月1日から適用する。

2　旧給料表から新給料表に切替える切替要領及び改正前の規定による等級を改正後の規定による等級に切替える切替要領は、別に市長が定める。

4　改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。但し、第11条の改正規定は、昭和37年4月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、別に市長が定める。

3　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は別に市長が定める。

3　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1から4まで　削除

(施行期日)

5　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日現在において在職する職員に対し、昭和38年10月1日から適用する。但し、第3条第1項の別表第2については、昭和39年4月1日から施行する。

(最高号俸等を受ける職員の切替)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、別に市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、登別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員に対する切替日(同日において、改正前の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員を除き、同条第4項及び第6項ただし書中、「12月」とあるのは「9月」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日において在職する職員に対し、昭和39年9月1日から適用する。

(最高号俸等を受ける職員の切替)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、別に市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、登別市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第5号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第4項、又は第6項ただし書の規定の適用については、切替日の翌日から当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員を除き同条第4項及び第6項ただし書中、「12月」とあるのは「9月」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基いて、切替日からこの条例施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年2月1日に在職する職員に対し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、改正前の条例第16条の5第4項の規定の適用を受けていた職員に対するこの条例の第16条の5第2項の適用については昭和41年2月1日とする。

(最高号俸等を受ける職員の切替)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、別に市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、登別市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第5号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第4項の規定の適用については、同条第4項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基いて、切替日から、この条例施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日に在職する職員に対し、昭和41年9月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、附則別表の切替給料表に掲げるところにより、その者が切替日の前日において受けていた給料月額を当該切替給料表の現行給料月額に対応する号数欄に求め、(同額がないときは直近上位の号数欄とする。)当該切替号数に応ずる同表の改訂給料月額の号俸に切替えるものとする。ただし、切替日において、職務の等級を異にする職員にあっては、当該職務の等級を異にした後において、同表による切替を行うものとする。

(委任)

3　前項の規定による給料の切替に伴う必要な事項は、市長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から、この条例施行の日までの間に、職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、別表中、消防長の改正規定については、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日に在職する職員に対し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号俸等を受ける職員の切替)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基いて、切替日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。但し、この条例の附則に掲げる暫定手当に関する規定については、昭和43年1月1日から適用する。

(暫定手当)

2　昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、職員に対して月額の暫定手当を支給する。

3　前項の規定により支給する暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号俸ごとに当該号俸について附則別表に掲げる額(職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている者にあっては、その職務の等級の最高の号俸に対応する附則別表に掲げる額にその額と最高の号俸の1号下位の号俸に対応する同表に掲げる額との差額を当該給料月額に対する回数だけ順次加えて得た額)に、昭和43年3月31日までは5分の1を、同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

4　改正前の条例別表第1から第3までに掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に同日から昭和44年3月31日までの間においては、附則別表に掲げる額に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間は、附則別表に掲げる額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては、附則別表に掲げる額に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

5　昭和43年3月31日、昭和44年3月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和43年4月1日、昭和44年4月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、その者の給料月額に第3項かつこ書の規定の例により算出される額に前項に規定する期間に応じて乗ずべき割合を乗じて得た額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。

6　附則第3項から第5項に規定する暫定手当の支給の額に100円未満の端数があるときはこれを切り上げる。但し、昭和45年4月1日以降についてはこの限りでない。

(暫定手当を基礎とする給与)

7　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第16条第2項、同第16条の2第2項並びに同第16条の4第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の条例第17条中「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額の合計額」と、改正後の条例第18条第2項、第3項、第4項及び第5項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」とそれぞれ読みかえてこれらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日に在職する職員に対し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第16条の5の改正規定については、昭和43年5月1日から適用する。

(最高号俸等を受ける職員の切替)

2　昭和43年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、別に市長が定める。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　昭和43年7月末日に支給された寒冷地手当は、これを昭和43年8月末日に支給されたものとみなす。

4　改正前の条例の規定により支給された寒冷地手当のうちの定率額が、改正後の条例第16条の4第2項の規定により支給される額を超えるときは、その超える額については、すでに支給されたものとみなす。

5　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で同条例第16条の4第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる額に、改正前の条例第16条の4第2項に規定する定率額の割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、昭和44年度分以降平成9年3月31日までの間、定率基本額をもって当該職員に係る改正後の条例第16条の4第2項の基準額とする。

(給与の内払)

6　改正前の規定にもとづいて、切替日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第16条の規定による期末手当については、昭和44年7月1日、第16条の5の改正規定については昭和44年5月10日からそれぞれ適用する。

(最高号俸等を受ける職員の切替)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は、最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の規定にもとづいて切替日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、第16条の規定により昭和44年6月支給の期末手当は除く。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(廃止する給料表の適用を受けている者の措置)

2　昭和45年5月31日において、給料表(2)又は給料表(3)の適用を受けている職員の同年4月1日における職務の等級は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第11条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から、第4条第4項の改正規定は昭和46年4月1日からそれぞれ施行する。

(最高号俸等を受ける職員の切替)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、条例第8条第4項の規定について昭和47年1月1日から施行する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については旧号俸を受けた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等を受ける職員の切替)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第11条の規定については、昭和48年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている職員(登別市職員の給与に関する条例第4条第4項の規定により昇給期間が18月又は24月とされている職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、その者の旧号俸に対応する新号俸欄に定める号俸とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員のうち切替日において旧号俸を受けていた期間が当該期間欄の期日に達しない職員は、切替日から起算して、当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、これらの者の切替日から新号俸を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

3　前項により、新号俸が定められる職員の旧号俸を受けていた期間は、新号俸を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員については、旧号俸を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限って通算する。

4　旧号俸が附則別表の旧号俸に掲げられている職員のうち、第2項に該当する職員以外の職員の新号俸又は給料月額及び切替日以後の最初の昇給については、市長が別に定める。

(住居手当の支給)

5　この条例の改正により、住居手当の支給額が減額となるものについては、昭和49年3月31日までの間、なお、従前の例による。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

2　この条例による改正前の登別市職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和48年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の登別市職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分としてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、保母業務に係る規定については、昭和49年6月1日から適用する。

(施行日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の登別市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第11条第1項及び第16条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の登別市職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日に在職する職員に対し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、この条例による改正前の登別市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第16条の7第1項の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この条例による改正後の登別市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の7第1項の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条同項の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の7第1項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第16条の7第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第16条の7第1項の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第16条の7第1項の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条同項の規定による住居手当の額が改正前の条例第16条の7第1項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第16条の4の規定は、昭和50年12月1日に在職する職員に対し、昭和50年8月1日から適用する。

2　この条例による改正前の登別市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和50年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の登別市職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日に在職する職員に対し、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月にこの条例による改正前の登別市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第16条の2の規定に基づいて支給された勤勉手当の額が、この条例による改正後の登別市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の2の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額をこえるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。