2　前項に定めるほか、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第14条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(登別市の休日を定める条例(平成2年条例第33号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第14条第2項において「職員みなし日数」という。)が18日以上ある月が引き続いて6月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされている地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員は、一般職の職員として、この条例の規定を適用する。同項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　職員のうち、一般職の職員が退職した場合(第16条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び一般職の職員となったときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

3　職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)で引き続いて職員となった者の在職期間については、職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間は、これを通算する。ただし、当該地方公務員等を退職したことにより、この条例の規定により退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

4　前3項の規定による在職期間のうちに第12条の4第1項に規定する休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した勤続期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第7条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第8条第1項又は第9条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、第12条の5又は第14条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第2項並びに第9条第1項第4号及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第16条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第12条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第5条第3項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当にかかる退職の日以前の期間及び第5条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第16条第1項若しくは第18条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第15条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第5条第3項に規定する職員以外の地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第9条の2第2項第2号又は第3号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額の合計額をいう。

2　任命権者は、前項の規定による募集(以下この条において「募集」という。)を行うに当たっては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって規則で定めるものを記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　任命権者は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、規則で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

9　任命権者は、この条の規定による募集及び認定について、規則で定めるところにより、市長に対し、募集実施要項(第5項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。次項において同じ。)を送付するとともに、認定を受けた応募者の数を報告しなければならない。

10　市長は、毎年度、前項の規定により送付を受けた募集実施要項及び同項の規定により報告を受けた認定を受けた応募者の数を取りまとめ、公表するものとする。

2　前項に規定する基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間が1年未満である職員であって、当該勤続期間に係る職員となった日前1年の期間内に次の各号に定める者であったことがある者については、当該各号に掲げる期間(当該勤続期間に係る職員となった日前に退職手当の支給を受けた場合には、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の期間を除く。)を当該勤続期間に加えた期間をもって基準勤続期間とする。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員が支給期間内に失業している場合において退職した者が一般の退職手当の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他に定める理由であるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申し込みをしないことを希望する場合において、市長にその旨申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員が、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定により特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した雇用保険法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項、第3項又は前項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項に定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当する者に対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当について同条第4項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当を受けるものであって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公告式条例(昭和28年条例第19号)の規定による掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第14条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第14条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第16条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　登別市行政手続条例(平成9年条例第2号)第15条から第26条までの規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第16条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第14条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　登別市行政手続条例第15条から第26条までの規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第16条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第16条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　登別市行政手続条例第15条から第26条までの規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第19条第5項又は前条第3項において準用する登別市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第16条第2項並びに第19条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　登別市行政手続条例第15条から第26条までの規定は、前項において準用する第19条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第18条第1項第3号若しくは第2項、第19条第1項、第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　退職手当審査会は、第18条第2項、第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

2　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合においては、その者の職員としての在職期間が職員以外の地方公務員等としての在職期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年12月1日以降の退職による退職手当について適用する。

2　登別市職員退職手当臨時支給条例(昭和25年条例第3号)は、廃止する。

3　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第7条から第10条まで及び附則第9項から第12項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第12条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第3項」とする。

4　当分の間、第7条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、第7条第1項の規定にかかわらず、同項又は第9条の2及び附則第11項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　当分の間、第9条又は附則第10項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　第6条の規定により特別職の職員に対して平成16年4月1日から平成19年9月30日までの間に退職手当を支給する場合における同条に規定する「その者の退職又は死亡した日の属する月における給料月額」は、市長及び副市長にあっては登別市特別職の職員の給与に関する条例附則第17項に規定する額と、教育長にあっては教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例附則第13項に規定する額とする。

7　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成19年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で市長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第12条の5第2項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び登別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第2号)附則第2項の規定により支給される差額に相当する額を加えた給料の月額については、この限りでない。

8　令和9年3月31日以前に退職した職員に対する第14条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

9　当分の間、第8条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第7条の規定の適用については、同条第1項中「又は第9条」とあるのは、「、第9条又は附則第9項」とする。

10　当分の間、第9条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第7条の規定の適用については、同条第1項中「又は第9条」とあるのは、「、第9条又は附則第10項」とする。

11　登別市職員の給与に関する条例附則第17項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

12　当分の間、第8条第1項第3号並びに第9条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者(退職の日において定められているその者に係る定年が60歳を超える者に限る。)に対する第10条及び第12条の3の規定の適用については、第10条本文中「6月」とあるのは「0月」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

2　昭和32年10月31日前に退職する職員に対する改正後の条例第9条第1項第4号の規定の適用については、同号中「270日」とあるのは「210日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日に在職する職員で、勤続期間3年未満で退職又は死亡した場合の退職手当の支給額については、改正前の条例によりこれを支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和43年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に臨時雇用期間を有している職員で、退職又は死亡したときは、その臨時雇用期間を通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月1日から適用する。

(退職手当の内払)

2　この条例による改正前の登別市職員の退職手当の支給に関する条例の規定に基づいて昭和50年3月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた退職手当はこの条例による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例の規定による退職手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において在職する職員のうち、施行日から昭和59年6月30日までの期間において退職する者に対する退職手当の額は、この条例による改正前の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により計算した額がこの条例による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により計算した額を上回るときは、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、昭和58年1月1日から昭和59年6月30日までの期間において退職する者に対する退職手当の額は、改正前の条例により計算した額と改正後の条例により計算した額の差額に、その者の退職の日の属する期間に応じた次の各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、昭和60年3月31日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日において受けることとなる給料月額を基礎として、この条例による改正前の登別市職員の退職手当の支給に関する条例の規定により計算した場合の退職手当の額が、この条例による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から1年を経過した日の前日までに支給されることとなる退職手当の額は、この条例による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日から1年を経過した日に在職する特別職の職員に支給されることとなる退職手当の額は、改正後の条例第6条中「100分の550」とあるのは「100分の580」と、「100分の450」とあるのは「100分の480」と、「100分の370」とあるのは「100分の376」と読替えて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年8月1日から施行する。

(登別市職員の退職手当の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例第15条第2項第2号の規定は、この条例の施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例第16条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第5条中登別市職員の退職手当の支給に関する条例第4条第2項、第15条第1項(「(登別市職員の定年等に関する条例第2条の規定により退職し、又は同条例第4条の規定により勤務した後退職し、その退職の日の翌々日以後に同条例第5条第1項の規定により採用された者であったもの及びこれに準ずる者(以下この条において「再任用職員等」という。)を除く。)」を削る部分を除く。)及び同条第3項(「(再任用職員等を除く。)」を削る部分を除く。)の改正規定並びに第6条中企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第16条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第15条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第15条第6項第4号及び第9項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第6項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条第6項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第15条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第15条第10項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連携して新条例第15条第10項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第15条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項、第6項、第9項及び第10項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が別に定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第15条第6項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第15条第6項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が別に定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第15条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成16年12月1日から施行する。

2　平成15年12月1日から平成16年11月30日までの間における第1条の規定による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下「新条例」という。)附則第4項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第7条から第10条まで及び第12条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

3　平成15年12月1日から平成16年11月30日までの間における新条例附則第5項の規定の適用については、同項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」とする。

4　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で登別市職員の退職手当の支給に関する条例第7条第1項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第9条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　平成15年12月1日から平成16年11月30日までの間における新条例附則第7項の規定の適用については、同項中「100分の520」とあるのは「100分の535」とし、「100分の425」とあるのは「100分の437」とし、「100分の349」とあるのは「100分の359」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行し、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条から第10条まで、第12条及び附則第4項から第6項まで並びに登別市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規定による改正前の登別市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第23号。以下この項及び第4項において「条例第23号」という。)附則第4項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第9条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第4項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、登別市職員の退職手当に関する条例第2条の4、第7条から第10条まで及び第12条から第12条の5まで並びに附則第3項から第5項まで、改正条例附則第6項、第7項及び条例第23号附則第4項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員のうち新条例第5条第3項の規定により新条例第9条の2第2項第2号及び第3号の規定に規定する期間が新条例第5条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

4　職員が施行日以後平成22年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第7条から第9条の2まで、第12条及び附則第4項から第6項まで並びに改正条例附則第11項の規定による改正前の条例第23号附則第4項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　第3項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは「受けていた給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

6　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第9条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(登別市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第号)附則第2項に規定する施行日以後の期間に限る。)とする。

7　新条例第12条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成9年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第14条第11項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第1項及び第3項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第11項の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされたものであって、同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下「新条例」という。)附則第4項(新条例附則第6項及び第3条の規定による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例附則第4項においてその例による場合を含む。)及び第5項の規定の適用については、新条例附則第4項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　第3条の規定による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

4　この条例の施行の際現に職員として在職していた者が第1条の規定による改正前の登別市職員の退職手当の支給に関する条例第8条第1項に規定する25年未満の期間勤続し、勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市長の承認を得たもの(その者が新条例第9条第1項第3号に掲げる者に該当する場合を除き、その者の勤続期間が11年未満である場合に限る。)には、新条例第8条第1項に規定する11年以上25年未満の期間勤続したものであって、同項第2号に掲げるものとみなして、同項の規定を適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(登別市職員の退職手当の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　在任特例期間においては、第3条の規定による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例第2条の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の登別市退職手当の支給に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の登別市税条例、第2条の規定による改正前の登別市職員の退職手当の支給に関する条例、第3条の規定による改正前の登別市営並びに北海道営土地改良事業分担金徴収に関する条例、第4条の規定による改正前の登別市行政手続条例、第5条の規定による改正前の登別市個人情報保護条例及び第7条の規定による改正前の登別市情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第6項第5号の改正規定及び附則第3項の規定は平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例(以下この項及び次項において「新条例」という。)第14条第5項(第2号に係る部分に限り、新条例附則第9項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した登別市職員の退職手当の支給に関する条例第2条に規定する職員をいう。次項において同じ。)であって登別市職員の退職手当の支給に関する条例第14条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待機日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)(以下この項において「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第14条第6項の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項及び第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市職員の退職手当の支給に関する条例第14条第11項第4号(同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した登別市職員の退職手当の支給に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であって令和7年4月1日(以下「施行日」という。)以後に安定した職業に就いた者について適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いた者に対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。