2　この条例で「何級」という場合には、登別市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号)第3条第1項に規定する給料表の職務の級をいう。

3　この条例で「何々地」という場合には、次の場合をいう。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から4キロメートル以内の地域をいうものとする。

4　この条例で「何々の路程」又は単に「路程」、「行程」という場合には特別の定めある場合を除き当該旅行に伴う往復の粁程をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により、退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　調査、研修、鑑定その他公務遂行を補助するため、任命権者が他の任命権者の部局の職員又は職員以外の者に依頼した場合は、これらの者に対し旅費を支給する。

5　前項に規定する者に対し支給する旅費額は、職員に対しては本職相当額、その他の者に対しては、市長が別に定める額とする。

6　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、別に定める様式に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者はできるだけすみやかに、別に定める様式に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　前項の様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転若しくは職員が在勤地内における住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、第9項の場合に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

13　死亡手当は、外国旅費における第3条第2項第2号の規定に該当する場合において定額により支給する。

14　道内旅行のうち第22条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項の規定に依り計算し難い場合には、第7条ただし書の規定によりその現によった経路及び方法によって計算した鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金並びに座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上の場合に限り支給する。ただし、特別な事由があるときはこの限りでない。

3　前2項に規定する運賃及び急行料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、市長が定める運賃及び急行料金によることができる。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該階級の最上級の運賃による。

3　前条第3項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他止むを得ない事情がある場合には第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第21条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　第28条第2号及び第29条第1号の寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、別表第1表1の道内の宿泊料の額とする。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合に限り、支給する。

2　鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び旅行雑費は、市長が別に定めるものとする。

3　日当、宿泊料及び食卓料は、別表第2の定額による。ただし、用務その他の理由により、市長が特に必要と認めるときは、その職員が受けるべき定額より上位の定額を支給することができる。

2　第27条第2項の規定は、前項に規定する旅費の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　前項の規定により、旅費法を準用する場合において、職務の区分があるときは、別表第2の定額に相当する職務の区分により適用する。

2　市長は、前項の規定の統一ある適用を図るため、他の任命権者と協議して同項の規定を適用する場合に関する部内の統一的な基準を作成するものとし、任命権者が同項の規定により旅費を支給しないこととする場合には、当該基準によるものとする。

1　この条例は、昭和28年12月1日から施行する。

3　次の条例は、廃止する。

4　この条例施行の日前の旅行については、なお従前の例による。

5　この条例の規定により規則で定めるものとされた事項については同規則の定められるまでは、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和29年6月15日から適用する。

2　教育委員会教育長事務取扱の旅費については当分の間教育長相当の旅費を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月末日現在において在職する職員に対し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条は、公布の日から施行する。

2　登別市史編さん専門委員の旅費額のうち、日当及び宿泊料については第17条、第18条、第32条および第33条の規定にかかわらず助役の職にある者の5割増とし、札幌市内のうち、市長が指定する以外の場所において登別市史編さんの職務に従事する場合における費用弁償の額については、第40条の規定にかかわらず日額1,500円とする。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、教育委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、室蘭圏都市計画登別市上鷲別東部地区土地区画整理事業計画認可公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、保母業務に係る規定については、昭和49年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(特別車両料金及び特別船室料金の特例措置)

2　この条例による改正後の登別市職員等の旅費に関する条例第14条第1項第4号及び第15条第1項第3号の規定にかかわらず、特別車両料金及び特別船室料金は、当分の間、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　この条例による改正後の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条中別表第1の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に発する旅行命令等に係る旅行から適用し、同日前に発した旅行命令等に係る旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。