(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、本市の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(設置)

第3条　本市の行う工事、製造の請負、物品購入、委託その他契約に関する事務の適正な運営を図るため、登別市契約審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所管事項)

第4条　審議会は市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を審議する。

(組織)

第5条　審議会は、次に掲げる者をもって組織する。

(会議)

第6条　会議は、必要の都度開催する。

(説明員)

第7条　審議会の諮問事項については、関係グループの総括主幹が図書等に基づき説明するものとする。ただし、業者の選定に係るものについては、その資格審査を担当したグループの総括主幹とする。

(秘密の保持)

第7条の2　審議会の会議は非公開とし、関係者は、審議の内容、決定事項、資料等を外部にもらしてはならない。

(庶務)

第7条の3　審議会の庶務は、総務部契約・管財グループにおいて処理する。

(委任)

第7条の4　この規則に定めるもののほか、審議会について必要な事項は別に定める。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第8条　市長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めたところにより、定期に、又は随意に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第9条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは少なくとも10日前までに掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第10条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第11条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る入札額の100分の5以上とし、一般競争入札執行前に納付書により納付しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第12条　契約担当者は、次に掲げる場合において、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第13条　政令第167条の7第2項に規定する市長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第14条　政令第167条の7第2項の規定による国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第15条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に対し、指定金融機関(登別市財務会計規則(平成2年規則第15号)第2条第8号に掲げるもの)をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めさせるべきことを請求しなければならない。

(予定価格の決定)

第16条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第17条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(予定価格の事前公表)

第17条の2　前条の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める一般競争入札に付する契約に係る予定価格は、入札を執行する前に公表することができる。

(入札の方法)

第18条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、契約担当者の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第19条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の取消し)

第19条の2　契約担当者は、落札人が次の各号のいずれかに該当するときは、落札を取り消すことができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第20条　契約担当者は政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行なった場合において、同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方になるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を市長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第21条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保をはかる必要があるときは、市長の承認を得て、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第22条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第9条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札の決定の通知)

第23条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者(第20条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第24条　第8条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第25条　市長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第26条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、前条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも3人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第27条　第11条から第21条まで及び第23条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第12条第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる金額)

第28条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の内容等の公表)

第28条の2　市長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格の決定)

第29条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第16条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第30条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴取)

第31条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、第25条の指名基準によることを原則として、見積書を徴しようとする者を2人以上選定し、その者に通知しなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第32条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(見積期間)

第32条の2　随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、見積りに必要な事項を具体的に提示し、かつ、見積りをするために必要な期間を設けなければならない。

(準用)

第32条の3　第18条、第19条(第4号を除く。)及び第19条の2の規定は、随意契約の方法により契約を締結する場合に準用する。

(せり売り)

第32条の4　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第8条から第17条まで及び第22条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第33条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第34条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第35条　契約担当者は、前条第1号又は第5号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、特に軽微な契約を除き、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金)

第36条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、100分の10以上とし、契約を締結する際に納付書により納付しなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第37条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保等)

第38条　第13条から第15条までの規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第13条第1項第8号中「又は市長の指定する金融機関」とあるのは「市長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第3項及び第14条第6号中「又は市長の指定する金融機関」とあるのは、「市長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(違約金)

第39条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき1日当たり1000分の2の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金の額に100円未満の端数があるとき又はその金額が500円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てた額を確定金額とする。

(監督又は検査)

第40条　契約担当者は、法第234条の2第1項に規定する契約について、関係職員をして同条同項の監督若しくは検査を行わせるものとする。

(監督員の一般的職務)

第41条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督の実施についての報告)

第42条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第43条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。

(検査の一部を省略することができる場合)

第44条　物件の買入れの契約でその単価が5万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第45条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第46条　検査員は、契約金額が50万円未満の契約(工事の請負契約を除く。)に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。)については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第47条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により本市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行なわせた場合においては、その結果を書面で提出させ、当該監督又は検査の結果を確認のうえ、確認書を作成しなければならない。

(前金払)

第47条の2　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事でその予定価格が250万円以上で、かつ、工期が60日以上のものについては、あらかじめ特約のある場合に限り、当該公共工事に係る契約の相手方に対して、契約金額の10分の3(土木建築に関する工事については10分の4)を超えない範囲内で、前金払をすることができる。ただし、前金払は、10万円を単位とし、保証事業会社の保証証書を提出しなければならない。

(部分払の限度額)

第48条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめの特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(契約履行期限の延長)

第49条　契約の相手方が、天災又は不可抗力若しくは正当な理由(以下「事故等」という。)により、契約履行期間内にその目的を達成することができないおそれがあると認めたときは、あらかじめその理由を申し出て、契約履行期限の延長の承認を受けなければならない。ただし、事故等により契約履行期限内に申し出ることができない場合は、その事故等がやみしだい申し出なければならない。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第50条　議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を一般競争入札若しくは指名競争入札による落札者又は随意契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を作成するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、仮契約書を作成しないことができる。

(雑則)

第51条　契約に関し、この規則に別段の定めがないものについては、市長が別に定める。