2　前項ただし書の場合においては、二線を引き、その右側又は上位に書き直し、訂正又は削除をした記載事項を明らかに読むことができるようにするものとする。

2　現金出納員及び物品出納員の職及び取扱う事務は、別表第1のとおりとする。

3　現金取扱員及び物品取扱員は、現金出納員又は物品出納員に属する職員のうち現金若しくは物品を取扱う職員とし、会計職員は会計室の職員をもってこれに充てる。

2　現金出納員は、現金取扱員に対して別表第1に掲げる歳入にかかる現金の出納及び保管の事務の一部を委任することができる。

3　物品出納員は、物品取扱員に対して別表第1に掲げる物品の出納及び保管の事務を補助させるものとする。

2　前任者が死亡その他の事故により、前項の規定による事務引継ぎをすることができないとき、現金出納員又は物品出納員の場合は会計管理者が、現金取扱員の場合は現金出納員が、物品取扱員の場合は物品出納員が、これに代わってすみやかに後任者に当該引継ぎをするものとする。

3　後任者は、前2項の規定により(前項の規定により会計管理者が事務引継ぎをした場合を除く。)事務引継ぎが完了したときは、事務引継報告書(別記様式第2号)に事務引継目録の写しを添え、現金取扱員にあっては現金出納員に、物品取扱員にあっては物品出納員に、現金出納員又は物品出納員にあっては、会計管理者に報告しなければならない。

2　現金出納員は、必要があると認めるときは、現金取扱員の事務処理に関し、随時検査することができる。

2　指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、その使用する領収印を会計管理者に届出なければならない。その変更のあったときも同様とする。

2　会計管理者は、前項の規定による歳計現金現在高報告書を受理したときは、内容を検査のうえ、市長に報告するものとする。

2　前項の規定は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における公金の収納事務についてもこれを適用する。この場合、指定金融機関の立会いを求めるものとする。

2　歳出予算にかかる節の区分は、施行規則別記に定める歳出予算にかかる節の区分とおりとする。

2　前項に規定する歳入歳出予算要求書においては、前条の規定による款・項及び目・節の区分並びに積算の基礎を明らかにするとともに、おおむね次に掲げる資料を添付しなければならない。

2　歳入歳出予算要求書(二次)(別記様式第5号)については、主管部長等の意見を聴し市長が決定する。

2　歳出予算(前年度から繰越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越された経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金、分担金、その他特定収入を充てるもの、歳出予算の支出若しくは事業の実施について、許可、認可等を必要とするものについては、当該収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ執行することができない。

3　前項に規定する収入が、予算額より減少し、又は減少するおそれのあるときは、市長が特に必要と認めた場合を除き、その減少の割合に応じて執行しなければならない。

4　歳出予算のうち特に目的、箇所等を指定されているものについては、市長が特に必要と認めた場合を除き、その目的、箇所等を変更して執行することができない。

2　総務部長は、前項の規定により予算執行計画書の提出を受けたときは、内容を検討するとともに総合調整のうえ、市長に報告しなければならない。

2　前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

3　主管部長等は、第1項の配当額で事務事業の執行ができないときは、歳出予算配当変更要求書(別記様式第7号)を作成し、総務部長に提出するものとする。

4　総務部長は、前項の歳出予算配当変更要求書の提出があったときは、これを審査し、歳出予算配当変更通知書(別記様式第8号)を主管部長等に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

2　総務部長は、前項の予算流用要求書の提出があったときは、これを審査し、所定の決裁を受け主管部長等及び会計管理者に予算流用の通知をしなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、前条の規定による歳出予算の配当が変更されたものとみなす。

2　総務部長は、前項の規定により予備費充用要求書の提出があったときは、これを審査し、所定の決裁を受け、主管部長等及び会計管理者に予備費充用の通知をしなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、第30条の2の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

2　総務部長は、提出された弾力条項適用申請書をすみやかに審査し、意見を付して、市長の決裁を受けなければならない。

3　前項の規定により弾力条項の適用を決定したときは、総務部長は直ちに会計管理者、主管部長等に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知があったときは、第30条の2の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

2　繰越しの決定については、第22条の規定を準用する。

2　総務部長は、前項の規定により提出された繰越申請書をすみやかに審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を作成して市長の決裁を受けなければならない。

3　前項の規定により繰越しを決定したときは、総務部長は直ちに継続費・逓次繰越通知書(別記様式第16号)、繰越明許通知書(別記様式第17号)及び事故繰越通知書(別記様式第18号)により会計管理者、主管部長等に通知しなければならない。

2　前項の規定により調定しようとするときは、調定通知書(別記様式第19号)に、必要に応じて内容を明らかにした明細書を添付し、所定の決裁を受けなければならない。

2　歳入調定者は、納入者が誤って納入義務のない歳入金を納入し、又は調定した金額を超える歳入金を納入した場合には、その誤納若しくは過納となった金額(以下「過誤納金」という。)について調定しなければならない。

3　歳入調定者は、前項に規定する過誤納金を直ちに還付する場合は、当該過誤納金にかかる調定を省略することができる。

2　歳入調定者は、前項に規定する納入通知書等に記載すべき納入期限について、法令その他の定めがあるもののほか、調定の日から20日以内において適宜に納入期限を定めるものとする。

3　納入期限が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、当該納入期限の定めにかかわらずこれらの日の翌日を納入期限とする。

2　前項の規定により税外収入の引継ぎを受けたとき歳入調定者は、次の各号に掲げる事項を調査のうえ、これを調定しなければならない。

2　前項の場合において、納期限を経過したもののうち別に定めるものについて、延滞金及び督促手数料を徴収すべきものがあるときは、これをあわせて徴収しなければならない。

2　前項ただし書により収納するときは、次条の規定により届出た現金出納員等の印鑑を押して交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、現金出納員等が金銭登録機を使用し別に定める使用料、手数料等を収納するとき又は市長が必要と認めたときは、当該金銭登録機による領収書(別記様式第24号)若しくは別に定める入場券等をこれに代えるものとして領収印を省略するものとする。

4　第1項及び第3項の規定において、納期限を経過したものについては、第49条第2項の規定を準用する。

2　前項に規定する届出印は、ゴム材で作成された印鑑を使用することはできない。

2　前項の場合において、現金出納員等に事故あるときは、主管部長等は他の現金出納員等をして、これを払込ませるものとする。

2　指定金融機関等は、当該歳入の納期に至ったときは、あらかじめ市長から送付を受けた口座振替払込通知書(別記様式第27号)、預貯金口座振替払込通知書自動払込み払込書(別記様式第27号の2)又はこれらに記載すべき事項を調整した電磁的記録により直ちに口座振替し、送付を受けた口座振替報告書等を市長に返戻するものとする。

3　指定金融機関等は前項の場合において、当該口座がないとき又は残高がないため振替できないときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

4　第1項及び第2項に定める様式のほか、その歳入の内容に応じて別に口座振替にかかる様式を定めることができる。ただし、この場合においては、総務部総務グループ総括主幹の合議を受けなければならない。

2　納入義務者が、令第156条第1項第2号に規定する利札をもって納付するときは、利札の額から当該利札に対する利子の支払の際課せられる租税額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

3　収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

2　会計管理者は、前項の規定による小切手(以下「不渡小切手」という。)の提出を受けたときは、歳入調定者及び総括店に対して収納取消通知書(別記様式第29号)を交付し、納入義務者に対しては当該不渡小切手と共に小切手不渡通知書(別記様式第30号)により通知するものとする。この場合には、関係帳票等にその旨を記載し、整理しなければならない。

3　前項の規定による通知を受けた歳入調定者は、収入原簿の欄外に朱書きで「小切手不渡により通知書再発行」の表示をして通知書等を再発行し、納入義務者に送付しなければならない。

2　前項の場合において、過誤納金が過年度に属するものであるときは第104条第1項の規定により振替の手続きをしなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により還付命令書の送付を受けたときは、支出の手続きの例により過誤納金を還付するものとする。

2　前項の場合においては、委託契約の内容について、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。

3　指定公金事務取扱者は、現金の納付を受けたときは、これを収納し、受託者の領収印を押した領収証書を納入者に交付しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

4　第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けたものは、その徴収した歳入又はその収納した歳入を、計算書を添えて会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

5　前項の規定による払い込みについては、第53条第1項の規定を準用する。ただし、受託者が払い込む場合については、委託契約に定める方法によるものとする。

6　前5項のほか、歳入の徴収又は収納の事務の委託については、その都度市長の定めるところによる。

2　前項の規定により不納欠損処分をしたときは、不納欠損書(別記様式第37号)により会計管理者に通知するとともに、関係帳票を整理しなければならない。

3　不納欠損処分後において、法令の規定及び契約等により又は不納欠損処分漏れその他の誤り等の理由により当該不納欠損処分金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、不納欠損処分更正調書(別記様式第38号)により、市長の決裁を受けなければならない。

4　前項の規定により不納欠損処分を更正したときは、不納欠損更正書(別記様式第39号)により会計管理者に通知するとともに、関係帳票を整理しなければならない。

2　前項の規定により調定額を翌年度に繰越すときは、税収入については当該市税科目の滞納繰越分に、国庫支出金及び道支出金については過年度収入に、その他歳入については、当該歳入科目に繰越すものとする。

3　過年度にかかる収入未済金を繰越すときは、会計年度終了後直ちにこれを行わなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により収入原符の送付を受けたときは、これを精査し、収入にかかる書類を作成しなければならない。

2　前項の規定による消込は、次の各号により行うものとする。

3　歳入調定者は、消込の終った収入にかかる書類を取りまとめ、保管しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該更正(一般会計及び特別会計のうち、各款毎の合計額に変更を生じないものを除く。)について総括店に通知するとともに、関係帳票を整理しなければならない。

2　債権者からの請求により初めて支出負担行為の額が確定する経費については、支出負担行為兼支出命令書(別記様式第46号)をもって支出負担行為書の決裁書類とみなす。

2　前項の別表第2に定める経費にかかる支出負担行為であっても、別表第3に定める経費にかかる支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第3に定める区分によるものとする。

2　前項の場合においては、同項第4号に規定する経費を除くほか、それぞれ当該経費の計算の基礎が明らかな支出調書を添付しなければならない。

3　支出命令者は、債権者から請求書の提出を受けたときは、当該支出にかかる法令及び契約書その他の関係書類に基づき、次の各号に掲げる事項を調査のうえ支出を決定し、支出命令書(別記様式第47号)により会計管理者に対し支出を命令するものとする。

4　前項に規定する支出命令書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　支出命令者は、請求書の内容が外国語で記載されている場合で、必要があると認めるときは、当該請求書に翻訳者が記名した訳文を添付しなければならない。

2　前項の規定による期日が休日にあたるときは、その前日とする。

3　支払期日の定められた支出命令書(給与等定期的に支出される経費を除く。)については、支出命令書摘要欄に支払希望日を表示しなければならない。

2　前項の規定により、会計管理者に委任状等を送付するときは、当該支出命令書に添付して送付するものとする。この場合においては、その旨支出命令書摘要欄に「委任状等添付」と表示しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、継続的に支出するもので支出のつど委任状等を添付することが困難なものについては、あらかじめ当該委任状等を会計管理者に提出し、支出命令書摘要欄に「委任状提出済」と表示しなければならない。

2　令第161条第1項第1号から第16号までに掲げるもののほか、同項第17号の規定により資金前渡をすることのできる経費の範囲は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の規定により資金前渡補助職員を置く場合の、当該資金前渡補助職員は、主幹職(資金前渡職員を除く。)の職員とする。

2　前項の請求は、次の各号に掲げる区分により行うものとする。

3　第1項の規定による支出命令書には、資金前渡を受けようとする理由、算出根拠、資金の取扱期間を明記しなければならない。

2　資金前渡職員は、過年度に属する経費を支払う必要があるときは、現年度において、これに係る資金の交付を受けてから支払わなければならない。

2　資金前渡職員が異動又は退職をしたときは、事務引継時までに精算しなければならない。

3　資金前渡職員が死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、市長は職員を指定して、第1項の規定により精算させなければならない。

4　第1項の規定による前渡資金の精算を終らないものは、同一の資金について重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。

2　主管部長等は、概算払をした場合においては関係帳票等により常にその状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項の規定により精算する場合において、精算残金のあるものについては、直ちに精算書及び戻入通知書により戻入しなければならない。

2　前項の規定により支出に関する事務の委託を受けた指定公金事務取扱者は、第94条から第97条までの規定の例により事務を処理しなければならない。

3　前各項に定めるもののほか、支出に関する事務の委託については、その都度市長が定める。

2　前項の規定により戻入がなされたときは、関係帳票を整理しなければならない。

3　出納閉鎖期日までに戻入の終らないものがあるときは、その翌日をもって当該年度の歳入に調定しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により支出命令取消しの通知を受けたときは、支出命令書返戻事由書(別記様式第58号)により返戻しなければならない。

2　会計管理者は、前項の場合において必要があると認めるときは、当該支出負担行為について実地又は書類により調査することができる。

2　会計管理者は、前項の規定に該当する支出命令書があるときは支出命令書返戻事由書により返戻しなければならない。

2　委任者又は受任者の死亡若しくは受任者の解任等により、代理権の消滅する理由が生じたときは、その旨を届出させなければならない。第90条に規定する委任者又は受任者についても同様とする。

2　派出所は、前項ただし書きの規定により会計管理者から支払通知書の交付を受けたときは、第1項の領収方法の例により現金の支払をしなければならない。

2　前項ただし書の規定に該当する場合には、会計管理者は債権者を確認しうる書類により本人を確認のうえ、印鑑紛失届(別記様式第63号)を徴し、当該支出に係る伝票に添付しなければならない。

3　サインを慣習とする外国人の自署は、前条第1項に規定する領収印とみなす。ただし、第89条第2項に規定する請求時のサインと同一のものでなければならない。

4　見舞金等であって、正当領収書を徴することのでき難いものは、市長の支払証明書及び受領者の押印をもって領収書に代えることができる。

2　会計管理者は、前項の規定による金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があるときは、口座振替の方法により支払をするものとする。

3　前項の規定による債権者からの申出の方法は、口座振替依頼書によるものとする。ただし、請求書に金融機関名及び口座番号、口座名義人の記載があるものはこれをもって口座振替の申出があったものとみなす。

4　会計管理者は口座振替をしようとするときは、口座振替を指示した口座振込通知書(別記様式第64号)を総括店に交付するとともに、債権者に対してその旨を付記した支払案内書により通知しなければならない。ただし、債権者の承諾があるものについては、債権者の預金通帳に請求番号又は担当グループ名を印字することにより、支払案内書の送付に代えることができる。

5　前項の規定にかかわらず、会計管理者が必要と認めた支払金の口座振替については、口座振込通知書(別記様式第64号)に記載すべき事項を調整した電磁的記録を指定金融機関に交付するものとする。

2　前項の規定により口座振替をしたときは、支払(振替)済通知書を会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による支払(振替)済通知書をもって債権者に対する支払済証とみなして整理するものとする。

2　前項の規定による支払は、債権者のために最も便利と認められる支払場所及び支払方法によらなければならない。

3　前条第2項及び第3項の規定は、隔地払をしたときに準用する。

2　総括店は、会計管理者から前項の規定による公金振替依頼書の交付を受けたときは、収入並びに支出の振替手続をするとともに支払(振替)済通知書を会計管理者へ提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、支出証拠書類の整理保管は、別に会計管理者が定めることができる。

2　指定会計職員は、会計管理者の支払通知に基づかなければ小切手を振出すことができない。

3　小切手帳は一会計年度(出納整理期間を含む。)を通じて連続番号を付さなければならない。

4　指定会計職員は、小切手帳を責任をもって保管しなければならない。

5　小切手の券面金額は訂正してはならない。

6　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上に会計管理者の印を押さなければならない。

7　書損じ等により小切手を破棄するときは、当該小切手に朱書きで「廃棄」と表示し、整理保管しなければならない。

2　前項の場合において、小切手が支払のできないものであるときは、その措置について会計管理者に協議しなければならない。ただし、小切手が振出日から1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払日経過」の表示をし、これを呈示したものに返戻しなければならない。

2　前項の規定による小切手支払済報告書は、当月分を翌月7日までに提出するものとする。

2　総括店は、前項に規定する小切手で、振替日付から1年を経過したものは支払期間満了の日に払出し、通知書等によりこれをその日の属する年度の歳入に組入れ、当該小切手にかかわる小切手振出済通知書を会計管理者に返還しなければならない。

2　前項の場合において債権者が亡失により小切手を提出できないときは、当該亡失小切手の除権判決の正本を提出しなければならない。

3　支出命令者は、第1項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、直ちに会計管理者から送付を受けた関係書類に基づいて、過年度にかかる支出の調査をし、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により有価証券を受入れたときは、納人に歳入歳出外有価証券等領収書(別記様式第71号)を交付し、有価証券等出納簿(別記様式第72号)に記録しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により有価証券の還付をしようとするときは、納人から歳入歳出外有価証券等還付請求書(別記様式第73号)を徴し、これを会計管理者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、第1項の規定により還付命令を受けたときは、納人から領収書を徴して有価証券を還付し、関係帳票に記録しなければならない。

2　整理年度の末日において、歳入歳出外現金、有価証券等に残額が生じたときは、これを翌年度に繰越さなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により有価証券を受け入れたときは、市長に有価証券等保管書(別記様式第75号)を送付し、有価証券等出納簿に記録しなければならない。

3　会計管理者は、第1項の規定により有価証券の払出命令を受けたときは、当該有価証券等保管書と引換に有価証券を返還し、関係帳票に記録しなければならない。

4　歳入調定者は、有価証券又はその利札で、支払期日が到来したものについては、収入の手続をとらなければならない。

2　前項ただし書きの場合においては、指定金融機関から保管証を徴さなければならない。

2　前項の区分の細目は、別に市長が定める。

2　物品管理者は、各グループ(グループに相当する部局、事務局及び出先機関を含む。以下「各グループ」という。)の総括主幹をもって充てる。

3　物品管理者は、その所管に係る物品を良好な状況で管理しなければならない。

2　前項の指定があったときは、速やかに物品出納員及び物品管理者に通知しなければならない。その内容を変更したときも、同様とする。

3　総務部総務グループ総括主幹は、庁用指定物品を購入したときは、会計室の物品出納員に引き継ぎしなければならない。

2　物品管理者は、前項の管理換えをするときは、物品管理換書(別記様式第79号の2)を作成し物品出納員に通知しなければならない。ただし重要な物品については、会計室長に通知しなければならない。

2　会計室長は、前項の規定により報告を受けた物品で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、管理換えにより適切な処理のできないものについては、使用不能物品報告書により、会計管理者の決裁を得て、不用の決定を行い、当該物品出納員に通知しなければならない。

3　会計室長は、前項の規定により不用の決定をしたときは、売却に必要な手続を取らなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

4　会計室長は、前項ただし書の規定に該当するものについては、廃棄処分しなければならない。ただし、会計管理者が認めるものについては、物品管理者に廃棄処分させることができる。

5　物品出納員は、第2項の規定により通知を受けたときは、備品出納簿又は消耗品出納簿に記録しなければならない。

2　財産に関する調書に規定する重要な物品とは、取得価額50万円以上のものとする。

2　主管部長等は、前項に定めるもののほか、必要な帳票を備えることができる。

2　会計管理者は、前項に定めるもののほか、必要な帳票を備えることができる。

2　物品出納員は、次の各号に掲げる帳票を備えなければならない。

2　前項の規定により運用した歳計現金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに返戻しなければならない。

2　現金出納員は、つり銭を必要とするときは、つり銭交付申請書(別記様式第92号)を会計管理者に提出しなければならない。

3　現金出納員は、会計管理者からつり銭交付決定通知書(別記様式第93号)を受けたときは、つり銭保管証(別記様式第94号)を添えて、つり銭の交付を請求するものとする。

4　現金出納員は、つり銭を安全確実な方法により保管しなければならない。

5　現金出納員は、保管するつり銭が必要でなくなったとき又はその職を解かれたとき若しくはその会計年度が終ったときは、直ちに会計管理者に返還しなければならない。ただし、現金出納員が交替したときは、つり銭保管者変更届(別記様式第95号)を提出し、引続き保管することができる。

6　つり銭用歳計現金の出納の手続きは、この条に定めるもののほか、収入及び支出の例による。

2　主管部長等は、所属職員が所管し、又は使用にかかる現金、有価証券若しくは物品を亡失し、若しくは損傷したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を調査し、出納員等については市長及び会計管理者に、その他の職員については市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年度予算にかかわる収入、支出、その他の財務会計事務については、なお従前の例による。

(帳簿等の使用)

3　この規則施行の際、現に印刷済の帳簿又は用紙等は、なお当分の間使用することができる。

(資金前渡職員の特例)

4　平成21年度に限り、第92条第1項の表は、同表に次の項を加えた表とする。

5　平成30年3月31日までの間に限り、第92条第1項の表社会福祉グループ総括主幹の項経費の欄中「浮浪者取扱扶助費」とあるのは「浮浪者取扱扶助費　臨時福祉給付金」とする。

(資金前渡をすることのできる経費の特例)

6　令和3年度及び令和4年度に限り、第91条第2項各号に掲げる経費のほか、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金については、資金前渡をすることのできる経費とする。

7　令和4年度に限り、第91条第2項各号に掲げる経費のほか、登別市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、資金前渡をすることのできる経費とする。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の登別市財務会計規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年度予算に係る財務会計事務から適用し、平成5年度予算に係る財務会計事務については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の登別市財務会計規則によってした手続きその他の行為は、改正後の規則の相当規定によってした手続きその他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現に印刷済の帳簿又は用紙等は、残品の限度で使用することができる。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の登別市財務会計規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた手続その他の行為は、この規則による改正後の登別市財務会計規則の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、平成9年3月31日までの間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年8月11日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の登別市財務会計規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた手続その他の行為は、この規則による改正後の登別市財務会計規則の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、平成13年3月31日までの間、所要の補正を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の登別市財務会計規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた手続その他の行為は、この規則による改正後の登別市財務会計規則の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、平成13年3月31日までの間、使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の登別市財務会計規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年度予算に係る財務会計事務から適用し、平成12年度予算に係る財務会計事務については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の登別市財務会計規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則によりされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、平成14年3月31日までの間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の登別市財務会計規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則によりされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第25号及び別記様式第26号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年6月23日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の登別市財務会計規則の規定によりされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則によりされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の登別市財務会計規則(以下「改正前の規則」という。)によってした手続きその他の行為は、改正後の登別市財務会計規則の相当規定によってした手続きその他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の規定により作成された様式の用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年11月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の登別市財務会計規則別記様式第4号及び第5号は、平成21年度予算に係る財務会計事務から適用し、平成20年度予算に係る財務会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の登別市財務会計規則の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規則による改正後の登別市財務会計規則の規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年3月27日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の登別市財務会計規則の規定により送付されている納入通知書は、この規則による改正後の登別市財務会計規則の規定により送付された納入通知書とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の登別市職員旅費規則及び登別市財務会計規則の規定は、平成26年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の登別市財務会計規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成27年度予算に係る財務会計事務から適用し、平成26年度予算に係る財務会計事務については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の登別市財務会計規則の規定により送付されている納入通知書は、新規則の規定により送付された納入通知書とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第93条の2及び別記様式第48号の改正規定は、令和2年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　第93条の2及び別記様式第48号の改正規定は、施行日以後起案するものについて適用し、それ以前に起案するものについては従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日より施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、令和4年2月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年11月4日から施行する。ただし、別記様式第25号の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(前項ただし書に規定する施行の日をいう。)前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、令和5年2月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。