2　前項の校務分掌には、第6条から第7条の2までに定めるもののほか必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第6条の2第2項後段及び第3項の規定は、前項の主任等について準用する。

4　校長は、第1項の規定により所属職員の校務の分掌を定めたときは、その校務分掌を、教育長に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

3　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

2　協議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の評価を行い、必要な措置を講じたときは、その内容について委員会に報告しなければならない。

2　校長に事故ある場合において、校長の職務を代理することとなるべき教頭が置かれていない学校又は教頭に事故があり、若しくは教頭が欠けている学校にあっては、校長又は校長事務取扱が発令されるまでの間、所属職員のうちから、あらかじめ校長の指定する者がその職務を代行するものとする。ただし、重要又は異例の事項については、その処理につき、あらかじめ校長の指示を受けており、又は緊急に処理を要する場合を除き、代行することはできない。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

2　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合において、主任等には、部長又は、科長の名称を用いることができる。

3　前項の規定により、主任等を命免したときは、校長はその旨委員会に報告しなければならない。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案、その他の教育に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

8　研修主事は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

10　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的事項をつかさどる。

2　事務主幹は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて、委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導助言に当たる。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号)第6条の規定による週休日の振替え及び4時間(北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)第3条第2項に規定する場合にあっては、4時間又は同項で定める時間。以下この条において同じ。)の勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び4時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日以上勤務しないものの承認は、北海道教育委員会の承認を得て教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。

3　前項の規定により所属職員に引き続き7日以上の有給欠勤の承認を行った場合には、校長はすみやかに教育長に報告しなければならない。

2　職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長にあっては教育長が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、所属職員で次に掲げる場合は、教育長が行う。

2　職員の営利企業への従事等を行うことの許可は、教育長が行う。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可は、校長が行う。

2　職員はやむを得ない事由により前項に規定する期限内赴任することができないときは、その事由を記して、あらかじめ、校長にあっては教育長の、所属職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引き継ぎを受けた場合において後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、すみやかに引き継がなければならない。

3　後任者は、前2項の規定により引き継ぎを終えたときは、引き継ぎ書の写しを添えて、すみやかに教育長に報告しなければならない。

2　職員の国外旅行命令は、教育長の承認を得て校長が行う。

3　職員は、前項の規定による旅行を終えたときは、すみやかに教育長に復命しなければならない。

2　校長は、宿直及び日直に関する規定を定めなければならない。

2　校長は、夜警に関する規程を定めなければならない。

2　防火管理者は、当該学校に関する消防計画を作成し、すみやかに教育長へ提出しなければならない。

3　校長は、地震その他の非常災害に際しては、前項に定める消防計画を準用し、その対策並びに処置を講ずるものとする。

2　前項第5号及び第6号の校長が定める期間は、それぞれ連続するもの(同項第1号及び第2号の日を含む。)とし、教育長に届け出なければならない。

3　校長は、第1項に規定するほか、一の学年(同項第5号及び第6号に掲げる期間を除く。)において、10日以内の休業日を定めることができる。

4　第1項第5号及び第6号並びに前項で定める休業日の総日数は、56日以内とする。

5　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

6　校長は、前項の規定により休業日を授業日とする場合は、授業日を休業とすることができる。この場合校長は教育長に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定により臨時に授業を行わなかったときは、すみやかに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、学校行事のうち次に掲げるものについては、委員会の定める基準により行わなければならない。

2　委員会は、必要があると認めるときは、前項の児童若しくは生徒又はその関係者の意見を聴取することができる。

2　委員会は、出席停止を命じたときは、校長に対してその旨を通知するものとする。

2　委員会は、出席停止の命令を解除したときは、校長に対してその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和51年12月17日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に、校長の定めた校務分掌により、この規則の改正後の登別市立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第6条の2第4項から第8項までに規定する教務主任・学年主任・生徒指導主事・進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第6条の2の各相当の規定による教務主任・学年主任・生徒指導主事・進路指導主事を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付せられている名称が、改正後の管理規則別表の右欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第6条の2第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現に付せられている名称を用いることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年5月31日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の登別市立学校管理規則は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の登別市学校管理規則第8条の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(令和2年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。